個人事務所について

質問

(1)個人事務所の代表は、次のうち、どの呼び方も適していますか？
「代表取締役」「代表」
それとも、「代表取締役」というのは、あくまでも、株式、有限、合資にのみ使える表現で、個人事務所の代表の場合は、「代表」としか言えませんか？

(2)個人事務所内で、複数の部署を置く事は、可能ですか？
例：「人事部」「事業部」「経理部」など。

(3)「企画促進部」や、「新人開発部」などの部署を置く場合、税務署に開業届を提出する際に、置く部署(いくつ部署を置くとか、その部署名とか)の
明記も必要になってきますか？それとも、部署というのは、単なる事務所内での区分の仕方であって、部署が消滅しようが、新たに作られようが、申告する必要はなく、自由なものですか？

(4)個人事務所のスタッフAさんが、「企画促進部」にいます。
そのAさんが、「経理部」にもいます。
つまり、１人が、２つの部署に掛け持ちして勤めることは可能ですか？

回答No.6

ben0514

あくまでも経費は事業に直接又は間接的に関連する必要があります。
これは、税務署が判断するものですので、税務調査などを受けなければ判断できません。事業主が事業に必要な経費だと考えるのであれば、経費に算入すべきでしょう。ただ、従業員などの個人にかかわるものの場合には給与や報酬の現物支給的なものと判断されて、源泉の対象となるのでしょう。

脱税などの場合以外で追徴を受けるというのは、事業主と税務署の考えのずれ的な部分が含まれているのです。

不安がある場合には、税務署の意見を聞くことも可能ですが、それは実態を見ずに聞いた情報のみでの判断なので絶対ということにもなりませんが、悪質でないことを証明するために、問い合わせ日時や担当職員を含めた質問と回答をメモなどに残すことをお勧めします。

経費の名目は本来自由ですが、確定申告に添付する決算書には、納税者の利便性などから勘定科目などが印刷されています。それらにあわせられるものは合わせるようにし、納税者の利便性から科目の追加もいくらか可能です。

医療費ですが、一般に１０万円以上といわれていますが、納税者の所得状況によっては変動します。ご注意ください。また、医療費控除を受ける場合には、医療費の領収書は申告書に添付する必要があります。ただ、理由があれば提示なども可能と聞いたことがありますので、他に目的がある場合には、窓口提出にて対応を頼みましょう。
事業用などと別と考えてください。