個人事務所について

質問

(1)個人事務所の代表は、次のうち、どの呼び方も適していますか？
「代表取締役」「代表」
それとも、「代表取締役」というのは、あくまでも、株式、有限、合資にのみ使える表現で、個人事務所の代表の場合は、「代表」としか言えませんか？

(2)個人事務所内で、複数の部署を置く事は、可能ですか？
例：「人事部」「事業部」「経理部」など。

(3)「企画促進部」や、「新人開発部」などの部署を置く場合、税務署に開業届を提出する際に、置く部署(いくつ部署を置くとか、その部署名とか)の
明記も必要になってきますか？それとも、部署というのは、単なる事務所内での区分の仕方であって、部署が消滅しようが、新たに作られようが、申告する必要はなく、自由なものですか？

(4)個人事務所のスタッフAさんが、「企画促進部」にいます。
そのAさんが、「経理部」にもいます。
つまり、１人が、２つの部署に掛け持ちして勤めることは可能ですか？

回答No.5

ben0514

なにやらご質問が多いようですね。
事業主のアルバイト、特に問題は無いでしょう。法律上国家資格や許認可を要する業種の場合には専業でなければならなかったりする場合もあるでしょうが、それ以外は職業選択の自由で複数も問題ないでしょう。
公務員も会社員も就業規則（公務員は法令）で定められているから、競業などの問題もあり禁止している場合などがあるだけでしょう。

届出ですが、改めての税務署への届出は不要です。ただ法人なりなどの場合はもちろん手続きが必要となります。

経費ですが、これはＯＫ、これはＮＧというものはありません。事業との関連性があれば経費ですし、家事分と事業分が混在するようなものは通常の判断で区別が可能なものを区別すれば問題は無いでしょう。事業の準備に要したものは、開業費などとして、繰延資産の減価償却での経費計上が本来の方法でしょう。

収入などは領収証の控や入金伝票の記載、レシートの控、預貯金の履歴などが証憑となると思います。

よく勘違いされますが、経費の領収書や収入に関するものなどは税務署へ提出などしません。事業主が法律に定められた期間保存するだけです。税務調査などで要求される場合だけ提示することになるでしょう。

お礼

詳しい回答ありがとうございます。

例えば、個人事務所の芸能プロダクションを経営している場合、
経費は、事業との関連性があれば経費との事ですが、
所属タレントの肌の状態が思わしくなく、皮膚科の通院させる場合の
料金も、経費にできますか？また、タレントの歯の治療費や、美容整形費用も、経費にできますか？

それと、経費の名目は、自由なんでしょうか？それとも、決められた細かいカテゴリーや名目
例：○○費　と書かなければいけない、とか指定があるんでしょうか？

それと、上記とは、別件で、事業とは別に、個人で、医療費が年間10万円以上出費があった場合、医療費の還付金や医療費控除を受けれると聞いたんですが、それを受けたい場合は、どこに、何を提出すればいいんでしょうか？
その場合、医療費の領収書は、送るんですか？それとも、経費の領収書や収入に関するものなどは税務署へ提出などしません。と同じように、
領収書などは、送る必要はないんでしょうか？