夏祭りの寄付について

質問

もしＡ会社が地域の夏祭りに１０万円を寄付した場合、会社法上問題にならないんですか？
もしならない場合は詳しい理由も教えてください(・・;)

回答No.4

toka

その企業の方針として、団体への寄付にガイドラインを設けていることはあります。
　正常な商慣習と社会倫理に適合するかどうかを検討の上、寄付先、金額を検討した上で行います。
　寄付の相手が政治家なら政治資金規正法、候補者なら公職選挙法、公務員なら国家公務員倫理法による規制を受けますが、それ以外への寄付は直接法律で規制されてはいません。
　反社会的勢力への寄付は、発覚すればその企業にとってダメージなので内部規則で規制しています。
　夏祭りの場合は、その祭礼、主催者に上記のようなブラックな部分がないか、地元とのお付き合いの長さ、重要性などから個別に寄付の妥当性を判断することになります。

回答No.3

17891917

関係する法律の条文，論点のみ指摘します。

　まず，「地域の夏祭りに(10万円の)寄付」を意味づける。
　たとえば，「慈善事業」と意味づけた場合の論点↓
□会社の権利能力：民法34条(旧43条）
□会社法3条→会社は営利社団法人か？→同法105条1・2項から営利社団法人
□営利社団法人の営利目的：少なくとも損をしないことを意図して，得られた利益を構成員に分配すること。
□営利社団法人たる会社の権利能力：「目的の範囲」の意味
→参考判例：最高裁昭和45年6月24日判決
□慈善事業は目的の範囲か
→参考判例：最高裁平成14年4月25日判決

回答No.2

takuranke

回答は＃１の方のおっしゃる通り、
寄付行為に関して特別利害が関係しない限り、
特に問題はないです。

実際に、町内会などはわざわざとりに来ます、すでに金額の入った領収書を持って、大手企業で総務が窓口になり予算などもとっているところもあります。

逆に何処が問題だと思うのか聞かせて欲しいです。

回答No.1

harun1

会社法上の問題はありません　

が・・・
「詳しい理由も教えてください」と言われると
「会社法に禁止する規程が無いから」としか答えられません。

個人の思想信条は別にして、
法律・法令・規則に禁止されていない限り、自己の資金をどのように使おうが法律上の問題にはなりません。