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日本の雇用問題について

garu2の回答

  • garu2
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回答No.1

やり直しが効かない社会ですね。 40代50代では肉体労働や運送以外に転職が出来ない。 そして、非正規社員が多過ぎる。 もはや、能力実力云々以前の問題でアルバイトや契約社員は現在、正社員と同等の仕事をさせられている例が非常に多い。 同様の仕事をこなしても、非正規社員へは対価は非常に低い。 これは謂わば「ヤル気が無い若者が多いからフリーターが多い」の域を超えていると言えます。這い上がる事が出来なくなってきています。 企業は日雇い派遣やアルバイトを積極利用します。人件費が非常に安いからです。しかし、実態はアルバイトも非常に勤勉に正社員並の仕事をする事も多い。 全て、雇用主の企業等の都合の良いように日本は動いています(経団連が献金バラまいているせいもあるでしょうが)。 サービス残業も責任ある正社員と言った立場なら当たり前だと世間では誤った認識をする人が増えていますが、大間違いで如何に正社員であろうと理由の如何を問わず、サービス残業は「無賃金の違法タダ働き」に変わりありません。労働力の対価として給与所得を得る訳ですが、タダ働きは違法で許される事ではないのは言うまでもありません。 また、有給休暇にしても同じで世間では会社が忙しいから等と有給休暇を取らせない、又は取れないような状況の会社も多いのが実情ですが、有給休暇は法で認められた労働者の権利です。全て消化しても全く問題が無く、如何に会社が忙しいからと其れは会社の都合です。労働者は有給休暇を使う権利がある訳です。 日本人は労働者にとって劣悪な労働環境だったとしても、「与えられた仕事は文句を言わずにこなすのが美徳」だとか「雇って貰ってる気質」がある為、労働者権利を主張しないが故に雇用主の企業に都合のいいように使われシワ寄せされるのでしょう。 非正規社員が増え、中産階級以下の人間が激増している訳ですが、これでは内需が潤わないですね。 そして、企業は製品単価を安くしようと海外で製造するようになりました。これでは国内製造各社へ仕事が回りません。よって製造業が冷え込みます。結果的に製造業社員の給与にも響きます。国内で金を使わなくなりますね。 これらの中産階級以下が激増し結果的に国内へ金が還流しない。 そして、国内景気は良くならない(サブプライム問題前は景気は良いと言っていたが、外需に頼っている大企業だけですね)。 大企業はエコだエコだとしきりに、大企業であるが故に地球環境について社会的責任があると言います。 エコも非常に大切です。 しかし、国民は大企業に求めているのはそんな事ではありません。 大企業であるが故に正規社員を増やし非正規社員を減らしたりし、国民の生活へ寄与する事。国内へ金の還流を促す義務が彼等にはあると言えるでしょう。 商品単価を安く企業競争力を高める為に、労働者へのシワ寄せをし日本国民に多大な犠牲を強いているのは紛れも無い事実です。 トヨタ生産方式を取り入れる企業が増え、効率的生産方式だと各企業が賞賛されていますが、結果的に労働者へ負担を強いていたり、利益最追求主義の拝金主義へ移行してしまっているのは紛れも無い事実です。 トヨタや各大企業はサブプラ問題以前に空前の利益を連発していましたが、これら利益は国内の企業や国民への犠牲の上での利益だと言えるでしょう。

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