日本国内での雇用創出

質問

現在の日本における様々な社会的経済的問題の解決には雇用数の絶対的な増加が必要だと思います。
公共事業も頭打ちである状況で、雇用を創出するにはどのような手段が考えられると思われますか？
ご意見をお聞かせください。

回答No.7

heartmind

潜在的な需要のいちばのちょうさができていないのです。

それはなぜか、それはそれをする人が守りに入っているからです。
企業は、グローバルなシェアにばかり心を奪われていて、国内のいちばに関心がありません。世界に目を向けるあまり、あしもとがすくわれそうになっている状態です。

ある国の餃子工場は人海戦術でもくもくと奴隷が餃子を作っているだけです。日本もそういう時代にもどりましょう、となんだかそれがエコロジーの為でもあるように欺瞞で綺麗事を言って、実のところテクノロジーの発展をめんどくさいからもうやだ、やーめた。だって奴隷使えば、らくして稼げるんだからいいじゃんといういいわけにしているわけです。

本音は、みんな文句をいわずに無償で働いてくれればいいのになあーです。これが現実だという現実の受け入れ拒否をやめれません。

明らかに政策の失策です。

ほんの少し累進化をすすめれば、あらためるかもしれません。

回答No.6

ksmmimi

雇用全体を押し上げる業界は思いつきません。
介護なども有望ですが、非正規雇用の求人が多く、待遇も厳しいものばかりで家族持ちの受け皿にはなっていない状況です。
介護については介護保険の制度上の問題もあって待遇改善には財源の確保が必要になります。
レジャー産業や観光にしても設備投資や新規出店などにしても景気の回復が前提となると思います。
福祉にあてる財源として、安易に消費税率を上げるというのも一時的な駆け込み需要があっても、そのあとで買い控えによるデフレがやってくるでしょうから賛成できません。
「消費税」ではなく「消費しない税」の導入でも考えた方が良いかもしれません。
「格差是正」「内需拡大」という方向が企業の活力になり雇用創出につながると思います。

回答No.5

marife

雇用の創出と言うのはお上が考えても現実にはその通りになリません。
一番良いのはやはり規制緩和をし、民間で出来る事は民間に任せる事です。
また、コンピュータの導入によって企業の事務効率化が進んできた結果、昔なら問題なく事務職に就いていたであろう人材が余っているのです。
社会構造を変えると一口で言っても難しいですが、こういった事務職向きの人材をどう活用するかが課題ではないでしょうか。
、

回答No.4

t1568647

国内で公共事業は本当に必要な所だけや
失敗したダム工事の解体とかあるけど・・・今も沢山ダム工事してるしな～
日本は意見や議論はあっても決断と将来性が決めれない

韓国や台湾とか　いろんな事がその国内でも有ったでしょうが
決断と実行の早さ
将来でのビジョンを明確にしてＴＯＰの意志がある
韓国のハブ空港や船舶の大型停泊場所と金額　とかね

仕事だけに絞ってみた、他にも有るだろうけど
技術を海外流出禁止
国内本社があるなら国内で一定量国内で生産
大規模な貨物船舶停泊と他国同等な停泊金額
ハブ空港１本がとかでは無く２～４本の整備と着陸料を安くとか２４時間とか
○○年収とか？で一般住宅賃貸とか最低１万以上安くするとか
小さい業務での畑をまとめる
公共介護施設・介護巡回

有る意味とんでもない事書いてますがこれくらいしないと
海外から仕事も来ないし
海外から材料・スクラップなど買ってきて新たな材料や製品で海外に売る
また国内でスクラップとか粗大ゴミ扱い品も２次利用３次利用で材料や新たな製品にしていければ
今多くのスクラップやＴＶなど家電は中国や海外に流れてるし
この先何も手を打たないと　
中国など海外で高い材料を買い　国内で製品として高く消費してゴミで安く海外に
と言う事になるだろう。

国としてはすることなら沢山あるのだけど　日本の国会見てると・・・・
８割以上絶望的に感じる

回答No.3

konnkonn4

中国の政策の速さを見習うべきです。
しかし、生産拠点が既に国内に無く、雇用を生み出すにも働く場が無いのが問題。
国民感情とかけ離れた役人。
先日も役所に行きましたが、真っ先にリストラされそうな年齢層、というか再雇用組み？と思われる６０歳以上の面々の多さに驚きました。
仕事量より人数が多すぎ。
モチロン経験値は多いでしょうが、給与も多いでしょう。
税金からの給与です。
今の若い世代の幸せ感は。。。と思いを馳せます。

日本本来の技術力、手先が器用で、まじめな国民性。
品質、デザインどれをとっても世界と張り合えると思います。
ユ二○○の一人勝ちの様に海外の製品を買い続ける限り、内需は盛り上がらないでしょう。
悪循環ですし、日本国企業のトップが儲け優先主義に走った結果ではないかと思います。何時かはそのツケは来るとは思います。

小泉内閣時代の生産部門の派遣・契約が始まったのもきっかけの一つ。
簡単に仕事を取り上げ路頭に迷う人たちを創出したのも元はそういう政策です。
その時に派遣業も盛んになり、その企業の会長職に小泉政権時代の官僚が納まっていると聞くともう、品性のかけらすらないと思いますね。

欧州の様に税金で、国民の生活が豊かになるようなら多少高くついても、税を納めようとするでしょう。
友人の子供が欧州の方と結婚しましたが、夫は定職無く子育て出来ています。学校、医療は無料、ほぼ食べるだけの事の心配なのでアルバイトで充分だそうです。福祉の部分で充分な保障があれば人生の幸せ感は充足すると思います。

回答No.2

mineuchi

私見解ですが、国内経済がかんばしくない現状では、仕事を海外から校内へ得た方がいい気がします。

日本人は労働者として安価ではないですが、木目細かい作業は得意としています。
そういった部分が必要になる産業を探して、海外企業と提携し国内雇用を確保する。

言うは易し、、、ですけども。

回答No.1

tadagenji

公共事業の頭打ちは予算の削除からきています。
予算をつければ公共事業＝政府支出は増えるのです。

企業の活動を活発にするためには規制緩和と法人税の削減しかないので、まず規制緩和を徹底的にするべきのところ、現政権の政策は、前政権までの緩和に逆行する規制をしている。
たとえばワンコインタクシーの禁止や企業の農地取得など身の回りにたくさんある。

規制緩和をすれば企業活動が活発になり雇用の受け皿が大きくなる。