年金・保険全て未加入の今後

質問

出来る限り過去の質問をチェックした上で、確認させていただきたいのです。
恐らくこのカテゴリ史上かなり強烈な例だと思いますが。。

私の雇い主の事ですが、有限会社の経営者で社員は私１人です。
会社は社会保険（厚生年金・健康保険】も労働保険（雇用保険・労災）も全て無しです。
小さく経営の厳しい会社であれば、本当は違法でもそういう所は他にも有り、
私はデメリットを充分わかって納得して勤めていますから、それはいいのです。
（国民年金を払い、健康保険も主人の土建組合に加入できています。）

対して社長は、若い時に海外で生活していたという経緯もあるので、
国民年金未納、住民税も未納、という強者です。
年齢が４６歳という事から、恐らく年金手帳も持っていないか？
有ったとしても放置状態でしょう。
健康保険証も持っていません。
そういうのがカッコいいと思っているアマノジャクな性格ですから。

それが！この度結婚し、しかも相手は２０年近く勤務した会社を辞めて
専業主婦になり、子供も欲しいというので、必ず上記の諸々が問題になりそうです。

そこで会社としても福利厚生を見直す機会になると思い、
ちょっと整理してみたいと思います。

１、社長の年金：この機会に会社が社会保険に入り厚生年金で奥様を扶に入れるか、又は国民年金に夫婦で各加入をする。
　　としても、社長は４６歳ですから過去２年分を払っても２５年に達するには７０歳まで支払わないといけない。

２、健康保険：社会保険であれば厚生年金とセットですから年収に応じて
　　支払い額が決まる。今迄国保だった私もこちらに移行する事になる。
　　社長が国保にした場合は、未納２年分も支払い義務が生じる。

３、住民税：上記１、２の手続きの影響で未納が発覚するものでしょか？　　
　　悪質だとみなされたら、相当額を支払い命じられるのではないでしょうか？

４、結婚相手へのお勧めな手続きとして
　　　取りあえず、すぐに扶養とか考えずに失業保険をもらう。
　　　被保険期間２０年を境に、受給日数が変わるので、そこも確認。

　　　健康保険は、社長に頼るともめそうなので差しあたって任意継続。
　　　ただ、２年迄なのでその間に対策する。
　　　退職金もかなりの高額だと思いますので、当分は困らないでしょうう。

５、会社の今後の負担増について
　　労働保険は興味を示さないと思いますが、社会保険にいよいよ入る
　　場合の会社の保険料負担を把握しておきたいのです。
　　ネットで調べるとこのようにありました。
　　：給与の総支給額による「標準報酬月額」を基準とし

　・「政府管掌健康保険」－会社と被用者が1/2ずつ負担
　　（82/1000　40歳以上は介護保険が＋11.1/1000）つまり41/1000？　　

　・「厚生年金」－会社と被用者が1/2ずつ負担
　　（139.34/1000）つまり69.67/1000？

もう本当に質問多岐に渡り、ひどい長文になりまして、恐縮です。
何卒よろしくお願いいたします。

回答No.4

walkingdic · ベストアンサー

住民税未納については事実なのです。

>所得税は源泉徴収で天引される迄で、
>本人の意志で確定申告をしませんので、住民税は請求が来ないのです。
どうも、法人に対する課税と個人に対する課税がごっちゃになっているようです。
有限会社とのことですから、まず法人税という法人に対する課税はあるでしょう。法人住民税もあります。

法人税の申告をしていないというのであれば、そもそも完全な脱税なので、所得税も住民税も納めていないということになります。当然個人に支払われる給与（これは経費計上できる）も報告されていないことになります。役員の場合には役員報酬という特別な区分で一定要件を満たす範囲であれば経費計上できます。

一方で法人税、法人住民税を納めているというのであれば（どちらかひとつだけというのは制度上無理です。ばれますから。）、そこで役員報酬として計上していれば、当然個人への支払があることは当局に知れていますので、所得税、住民税を支払わなければ、当然当局に発覚しますから、その状態を続けられるということはないわけです。

考えられるのは役員報酬の計上をしていない（あるいは最低額にする）ということも考えられます。この場合には本人にはお金が入らないわけですが、事実上自分の会社なので会社のお金であれこれものを購入したりということが出来ないわけではありません。
ただもちろん法律上はそれはまずい話でもありますが。

とはいえ、そういう場合は要するに所得税も住民税も支払わないということになるわけです。
つまりいろんなシチュエーションを考えると所得税のみ支払い住民税は支払わないということは出来ません。というか、確かに申告しなければ直ちに気がつくことはないものの、いずれはわかりますよ。税務署と市町村の間では税務情報はやり取りしていますから。

＞所得税申告で住民税も自動的に課税されるというのは、
＞ちゃんと年末調整や申告をした場合ですよね？
いいえ、そういうわけではありません。

一般的にいうと、給与を支払った人（会社）は給与支払報告書というものを自治体に提出する必要があり、自治体は本人が申告しなくても住民税を課税してきます。
ご質問の場合には、会社が不正をしてこの報告をしていないという可能性はあるものの、だからといって、源泉所得税を税務署に納めれば、その情報は自治体にも流れますので、食い違いはばれるのです。

つまりもし住民税が課税されていないというケースを考えるならば、所得税も納めていませんね。完全に税金を納めなければそういう食い違いは発覚しにくいですから。
源泉徴収はされているようなことを書かれていますけど、多分それは税務署に収めていないのでは？（つまり所得税も支払っていない）

ちなみに国民健康保険に加入する場合には、所得情報が必要であり、それが自治体に存在しない場合には、申告しなければなりません。（たとえ無職・無収入でも）
あと社会保険に加入となると、法定調書をそろえる必要がありますので、それらには賃金支払台帳とか、税務関係書類もありますので、脱税をしているとなるとややこしい話になるでしょう。

お礼

早速に丁寧な回答をありがとうございました。
だんだんと、核心がえぐられて来たような感じで
通常の仕事が手につかなくなってきました。

ご指摘の給与支払報告書は、私の分はそれを希望したので（というか義務）
税理士に頼んで私の分だけ提出をしてもらい、確定申告をしてますが
社長の分は、実は報告書を出していないという事なのでしょうね。

つまりお察しの通りに、社長の源泉徴収票には所得天引きの
記載があるだけで、実際には税務署に納めていないという事ですね。

ちなみに法人税と法人住民税、これは必ず支払っています。
納付書も有り、毎年、私が銀行へ納付していますので間違いないです。
消費税も多額で一度に払えない時は、私が経理担当という事で
税務署へ出向いて分納をお願いしたりもしています。
（すみません。ちょっと話がそれました）

それにしても、三年に一度は税務署が監査に来て
２日間もかけて色々と調査していくのに、今迄なんとか会社を
存続させていられたのは、凄くラッキーな事だったのでしょうか。

ここまで踏み外していると、会社も社長個人も、まっとうなレベルに
引き上げるのは非常に難題と出費が多いと、良くわかりました。

社長が、家族を養うという事を、どのように考えているのか？
フィアンセさんが、社長の現状をどこまで知って結婚しようと
しているのか？？
この辺を早急に確認したいという思いで、今、頭が一杯です。

何も知らずに仕事をやめてしまわないといいんですけどね。
医療保険にでも入っていれば救いもありますが。

社会保険の加入となれば、会社と社員である私にも
関係が大きいので、気になります。

ともあれ重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございました。