年金・保険全て未加入の今後

質問

出来る限り過去の質問をチェックした上で、確認させていただきたいのです。
恐らくこのカテゴリ史上かなり強烈な例だと思いますが。。

私の雇い主の事ですが、有限会社の経営者で社員は私１人です。
会社は社会保険（厚生年金・健康保険】も労働保険（雇用保険・労災）も全て無しです。
小さく経営の厳しい会社であれば、本当は違法でもそういう所は他にも有り、
私はデメリットを充分わかって納得して勤めていますから、それはいいのです。
（国民年金を払い、健康保険も主人の土建組合に加入できています。）

対して社長は、若い時に海外で生活していたという経緯もあるので、
国民年金未納、住民税も未納、という強者です。
年齢が４６歳という事から、恐らく年金手帳も持っていないか？
有ったとしても放置状態でしょう。
健康保険証も持っていません。
そういうのがカッコいいと思っているアマノジャクな性格ですから。

それが！この度結婚し、しかも相手は２０年近く勤務した会社を辞めて
専業主婦になり、子供も欲しいというので、必ず上記の諸々が問題になりそうです。

そこで会社としても福利厚生を見直す機会になると思い、
ちょっと整理してみたいと思います。

１、社長の年金：この機会に会社が社会保険に入り厚生年金で奥様を扶に入れるか、又は国民年金に夫婦で各加入をする。
　　としても、社長は４６歳ですから過去２年分を払っても２５年に達するには７０歳まで支払わないといけない。

２、健康保険：社会保険であれば厚生年金とセットですから年収に応じて
　　支払い額が決まる。今迄国保だった私もこちらに移行する事になる。
　　社長が国保にした場合は、未納２年分も支払い義務が生じる。

３、住民税：上記１、２の手続きの影響で未納が発覚するものでしょか？　　
　　悪質だとみなされたら、相当額を支払い命じられるのではないでしょうか？

４、結婚相手へのお勧めな手続きとして
　　　取りあえず、すぐに扶養とか考えずに失業保険をもらう。
　　　被保険期間２０年を境に、受給日数が変わるので、そこも確認。

　　　健康保険は、社長に頼るともめそうなので差しあたって任意継続。
　　　ただ、２年迄なのでその間に対策する。
　　　退職金もかなりの高額だと思いますので、当分は困らないでしょうう。

５、会社の今後の負担増について
　　労働保険は興味を示さないと思いますが、社会保険にいよいよ入る
　　場合の会社の保険料負担を把握しておきたいのです。
　　ネットで調べるとこのようにありました。
　　：給与の総支給額による「標準報酬月額」を基準とし

　・「政府管掌健康保険」－会社と被用者が1/2ずつ負担
　　（82/1000　40歳以上は介護保険が＋11.1/1000）つまり41/1000？　　

　・「厚生年金」－会社と被用者が1/2ずつ負担
　　（139.34/1000）つまり69.67/1000？

もう本当に質問多岐に渡り、ひどい長文になりまして、恐縮です。
何卒よろしくお願いいたします。

回答No.5

surinrin

税務署の調査は「経費を水増しして脱税していないか？」だけしか見ていないので、税務署的には社長の給与が計上されていないのであれば、その分は会社の利益として残っているわけで、つまりそれだけ余分に税金を納めてくれることなので、税務署的にはそれでＯＫです。社会保険等などの手続きをちゃんとしているかどうか、などということまでは調査しないんですよ＞税務調査　だから、通常は通信費扱いにしなくてはならない伝票が消耗品として書かれていたとしても、どちらにしても経費扱いなのでなーんにもいいません。会計士さんからは文句が着ますけどね(^^;;

で、今後です。まず年金。
カラ期間も含めて25年納めても、これは最低ラインの年金しかもらえません。社長ですので死ぬまで現役で給料をもらう！という方向でいけば、足りない年金の分にはなるかもしれませんが、到底年金で生活できるレベルの金額はもらえないでしょう。満額もらっても年80万ですからね。ですので、会社がしばらく存続する、という見込みがあるのであれば、厚生年金が一番です。厚生年金は２階建て部分ですので、最低限度の年金よりはもうちょいマシな金額が受け取れます。ただし、会社負担分もありますし、給与に比例して納付金額も大きくなるので、現在の給与水準で納めると会社がつぶれちゃう！ということにもなりかねないので要注意です。

健康保険は国保という選択もありますが、住民税未納付だと確定申告もしていないでしょうからいろいろ突かれる可能性もあります。ご親切なところだと、保険料はもちろん、年金も未納分の督促がくるやもしれません。住民税は未納がバレれば、所得税法違反にも問われますので、未納分の請求どころではないかもしれません。法人税・法人住民税は納めていても、源泉徴収とかってしていないのではないですか？

会社負担はおおよそ計算の通りですが、会社負担分には「児童手当拠出金」も加算されます。厚生年金に加入している従業員の標準報酬月額合計額の１．３／１０００の金額です。加入にあたっては#4さんの書かれたとおり、いろいろ準備しなくてはいけない書類が多いので、大変かと思います。会社の負担分も含めて、ですね。

お礼

ありがとうございました。
税務署調査は、そもそも方向性が違うのですね。

源泉については、私も勉強不足というか、今迄深く考えずに
税理士さんの指導をそのまま行なっていたのです。

でも毎月、社長と社員（私）と、あと税理士報酬分を
専用の納付書（給与所得等の所得税徴収計算書）に記入して
銀行で支払っています。
金額も税理士さんに計算してもらい、それぞれの給与に見合った額です。

でも社長分の給与支払報告書は提出していないことで
社長に対する住民税請求が来ないのでしょうね。
私の方は提出していると、税理士さんにも確認しました。
当然、住民税を支払っています。

で、本題の社長と会社の今後ですが、
やっぱり進言する勇気がとても出ません。
下手に言っても会社の出費負担と手続きの煩雑さが関わってきますし。

フィアンセと来月には入籍するという事なので、それからの様子を見る事にしました。
もし社長の方から、「妻が仕事を辞めるから健康保険を考えようかな」とか、
言われたらですね。。。

ここで得させてもらった知識で、きちんと説明できるようがんばります。