年金・保険全て未加入の今後

質問

出来る限り過去の質問をチェックした上で、確認させていただきたいのです。
恐らくこのカテゴリ史上かなり強烈な例だと思いますが。。

私の雇い主の事ですが、有限会社の経営者で社員は私１人です。
会社は社会保険（厚生年金・健康保険】も労働保険（雇用保険・労災）も全て無しです。
小さく経営の厳しい会社であれば、本当は違法でもそういう所は他にも有り、
私はデメリットを充分わかって納得して勤めていますから、それはいいのです。
（国民年金を払い、健康保険も主人の土建組合に加入できています。）

対して社長は、若い時に海外で生活していたという経緯もあるので、
国民年金未納、住民税も未納、という強者です。
年齢が４６歳という事から、恐らく年金手帳も持っていないか？
有ったとしても放置状態でしょう。
健康保険証も持っていません。
そういうのがカッコいいと思っているアマノジャクな性格ですから。

それが！この度結婚し、しかも相手は２０年近く勤務した会社を辞めて
専業主婦になり、子供も欲しいというので、必ず上記の諸々が問題になりそうです。

そこで会社としても福利厚生を見直す機会になると思い、
ちょっと整理してみたいと思います。

１、社長の年金：この機会に会社が社会保険に入り厚生年金で奥様を扶に入れるか、又は国民年金に夫婦で各加入をする。
　　としても、社長は４６歳ですから過去２年分を払っても２５年に達するには７０歳まで支払わないといけない。

２、健康保険：社会保険であれば厚生年金とセットですから年収に応じて
　　支払い額が決まる。今迄国保だった私もこちらに移行する事になる。
　　社長が国保にした場合は、未納２年分も支払い義務が生じる。

３、住民税：上記１、２の手続きの影響で未納が発覚するものでしょか？　　
　　悪質だとみなされたら、相当額を支払い命じられるのではないでしょうか？

４、結婚相手へのお勧めな手続きとして
　　　取りあえず、すぐに扶養とか考えずに失業保険をもらう。
　　　被保険期間２０年を境に、受給日数が変わるので、そこも確認。

　　　健康保険は、社長に頼るともめそうなので差しあたって任意継続。
　　　ただ、２年迄なのでその間に対策する。
　　　退職金もかなりの高額だと思いますので、当分は困らないでしょうう。

５、会社の今後の負担増について
　　労働保険は興味を示さないと思いますが、社会保険にいよいよ入る
　　場合の会社の保険料負担を把握しておきたいのです。
　　ネットで調べるとこのようにありました。
　　：給与の総支給額による「標準報酬月額」を基準とし

　・「政府管掌健康保険」－会社と被用者が1/2ずつ負担
　　（82/1000　40歳以上は介護保険が＋11.1/1000）つまり41/1000？　　

　・「厚生年金」－会社と被用者が1/2ずつ負担
　　（139.34/1000）つまり69.67/1000？

もう本当に質問多岐に渡り、ひどい長文になりまして、恐縮です。
何卒よろしくお願いいたします。

回答No.4

walkingdic · ベストアンサー

住民税未納については事実なのです。

>所得税は源泉徴収で天引される迄で、
>本人の意志で確定申告をしませんので、住民税は請求が来ないのです。
どうも、法人に対する課税と個人に対する課税がごっちゃになっているようです。
有限会社とのことですから、まず法人税という法人に対する課税はあるでしょう。法人住民税もあります。

法人税の申告をしていないというのであれば、そもそも完全な脱税なので、所得税も住民税も納めていないということになります。当然個人に支払われる給与（これは経費計上できる）も報告されていないことになります。役員の場合には役員報酬という特別な区分で一定要件を満たす範囲であれば経費計上できます。

一方で法人税、法人住民税を納めているというのであれば（どちらかひとつだけというのは制度上無理です。ばれますから。）、そこで役員報酬として計上していれば、当然個人への支払があることは当局に知れていますので、所得税、住民税を支払わなければ、当然当局に発覚しますから、その状態を続けられるということはないわけです。

考えられるのは役員報酬の計上をしていない（あるいは最低額にする）ということも考えられます。この場合には本人にはお金が入らないわけですが、事実上自分の会社なので会社のお金であれこれものを購入したりということが出来ないわけではありません。
ただもちろん法律上はそれはまずい話でもありますが。

とはいえ、そういう場合は要するに所得税も住民税も支払わないということになるわけです。
つまりいろんなシチュエーションを考えると所得税のみ支払い住民税は支払わないということは出来ません。というか、確かに申告しなければ直ちに気がつくことはないものの、いずれはわかりますよ。税務署と市町村の間では税務情報はやり取りしていますから。

＞所得税申告で住民税も自動的に課税されるというのは、
＞ちゃんと年末調整や申告をした場合ですよね？
いいえ、そういうわけではありません。

一般的にいうと、給与を支払った人（会社）は給与支払報告書というものを自治体に提出する必要があり、自治体は本人が申告しなくても住民税を課税してきます。
ご質問の場合には、会社が不正をしてこの報告をしていないという可能性はあるものの、だからといって、源泉所得税を税務署に納めれば、その情報は自治体にも流れますので、食い違いはばれるのです。

つまりもし住民税が課税されていないというケースを考えるならば、所得税も納めていませんね。完全に税金を納めなければそういう食い違いは発覚しにくいですから。
源泉徴収はされているようなことを書かれていますけど、多分それは税務署に収めていないのでは？（つまり所得税も支払っていない）

ちなみに国民健康保険に加入する場合には、所得情報が必要であり、それが自治体に存在しない場合には、申告しなければなりません。（たとえ無職・無収入でも）
あと社会保険に加入となると、法定調書をそろえる必要がありますので、それらには賃金支払台帳とか、税務関係書類もありますので、脱税をしているとなるとややこしい話になるでしょう。

お礼

早速に丁寧な回答をありがとうございました。
だんだんと、核心がえぐられて来たような感じで
通常の仕事が手につかなくなってきました。

ご指摘の給与支払報告書は、私の分はそれを希望したので（というか義務）
税理士に頼んで私の分だけ提出をしてもらい、確定申告をしてますが
社長の分は、実は報告書を出していないという事なのでしょうね。

つまりお察しの通りに、社長の源泉徴収票には所得天引きの
記載があるだけで、実際には税務署に納めていないという事ですね。

ちなみに法人税と法人住民税、これは必ず支払っています。
納付書も有り、毎年、私が銀行へ納付していますので間違いないです。
消費税も多額で一度に払えない時は、私が経理担当という事で
税務署へ出向いて分納をお願いしたりもしています。
（すみません。ちょっと話がそれました）

それにしても、三年に一度は税務署が監査に来て
２日間もかけて色々と調査していくのに、今迄なんとか会社を
存続させていられたのは、凄くラッキーな事だったのでしょうか。

ここまで踏み外していると、会社も社長個人も、まっとうなレベルに
引き上げるのは非常に難題と出費が多いと、良くわかりました。

社長が、家族を養うという事を、どのように考えているのか？
フィアンセさんが、社長の現状をどこまで知って結婚しようと
しているのか？？
この辺を早急に確認したいという思いで、今、頭が一杯です。

何も知らずに仕事をやめてしまわないといいんですけどね。
医療保険にでも入っていれば救いもありますが。

社会保険の加入となれば、会社と社員である私にも
関係が大きいので、気になります。

ともあれ重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございました。

回答No.5

surinrin

税務署の調査は「経費を水増しして脱税していないか？」だけしか見ていないので、税務署的には社長の給与が計上されていないのであれば、その分は会社の利益として残っているわけで、つまりそれだけ余分に税金を納めてくれることなので、税務署的にはそれでＯＫです。社会保険等などの手続きをちゃんとしているかどうか、などということまでは調査しないんですよ＞税務調査　だから、通常は通信費扱いにしなくてはならない伝票が消耗品として書かれていたとしても、どちらにしても経費扱いなのでなーんにもいいません。会計士さんからは文句が着ますけどね(^^;;

で、今後です。まず年金。
カラ期間も含めて25年納めても、これは最低ラインの年金しかもらえません。社長ですので死ぬまで現役で給料をもらう！という方向でいけば、足りない年金の分にはなるかもしれませんが、到底年金で生活できるレベルの金額はもらえないでしょう。満額もらっても年80万ですからね。ですので、会社がしばらく存続する、という見込みがあるのであれば、厚生年金が一番です。厚生年金は２階建て部分ですので、最低限度の年金よりはもうちょいマシな金額が受け取れます。ただし、会社負担分もありますし、給与に比例して納付金額も大きくなるので、現在の給与水準で納めると会社がつぶれちゃう！ということにもなりかねないので要注意です。

健康保険は国保という選択もありますが、住民税未納付だと確定申告もしていないでしょうからいろいろ突かれる可能性もあります。ご親切なところだと、保険料はもちろん、年金も未納分の督促がくるやもしれません。住民税は未納がバレれば、所得税法違反にも問われますので、未納分の請求どころではないかもしれません。法人税・法人住民税は納めていても、源泉徴収とかってしていないのではないですか？

会社負担はおおよそ計算の通りですが、会社負担分には「児童手当拠出金」も加算されます。厚生年金に加入している従業員の標準報酬月額合計額の１．３／１０００の金額です。加入にあたっては#4さんの書かれたとおり、いろいろ準備しなくてはいけない書類が多いので、大変かと思います。会社の負担分も含めて、ですね。

お礼

ありがとうございました。
税務署調査は、そもそも方向性が違うのですね。

源泉については、私も勉強不足というか、今迄深く考えずに
税理士さんの指導をそのまま行なっていたのです。

でも毎月、社長と社員（私）と、あと税理士報酬分を
専用の納付書（給与所得等の所得税徴収計算書）に記入して
銀行で支払っています。
金額も税理士さんに計算してもらい、それぞれの給与に見合った額です。

でも社長分の給与支払報告書は提出していないことで
社長に対する住民税請求が来ないのでしょうね。
私の方は提出していると、税理士さんにも確認しました。
当然、住民税を支払っています。

で、本題の社長と会社の今後ですが、
やっぱり進言する勇気がとても出ません。
下手に言っても会社の出費負担と手続きの煩雑さが関わってきますし。

フィアンセと来月には入籍するという事なので、それからの様子を見る事にしました。
もし社長の方から、「妻が仕事を辞めるから健康保険を考えようかな」とか、
言われたらですね。。。

ここで得させてもらった知識で、きちんと説明できるようがんばります。

回答No.3

walkingdic

＞若い時に海外で生活していたという経緯もあるので、
＞国民年金未納、住民税も未納、という強者です。
海外転居している期間は国民年金は任意加入ですし、その期間は年金の受給要件の２５年加入の年数に入れます。（カラ期間と呼んでいます）

>１、社長の年金：この機会に会社が社会保険に入り厚生年金で奥様を扶に入れるか、又は国民年金に夫婦で各加入をする。
>　　としても、社長は４６歳ですから過去２年分を払っても２５年に達するには７０歳まで支払わないといけない。

先に述べたようにカラ期間がどの程度あるのかで変わりますね。

>２、健康保険：社会保険であれば厚生年金とセットですから年収に応じて
>　　支払い額が決まる。今迄国保だった私もこちらに移行する事になる。
その通りです。

>　　社長が国保にした場合は、未納２年分も支払い義務が生じる。
２年の自治体と３年の自治体があります。３年の自治体の方が多いです。

>３、住民税：上記１、２の手続きの影響で未納が発覚するものでしょか？　　
>　　悪質だとみなされたら、相当額を支払い命じられるのではないでしょうか？
そもそも？？？？です。
所得税・住民税両方支払っていないということでしょうか。
所得税の申告をしたら自動的に住民税も課税されますよ。税金の場合は国と自治体では情報共有していますから。それに有限会社ですよね。登記していて活動実態があれば無税ということはないと思いますが。

＞４、結婚相手へのお勧めな手続きとして
意味がよくわかりませんが、、、ご質問者は何らかの前提条件を元に色々書かれているようですけど、ご質問を読んでも前提条件が不明または前提条件が推定できてもなぜそういう前提条件で考えているのかわかりませんので、コメントは難しいです。

＞５、会社の今後の負担増について
最低でも労災保険には加入していると思いますけど（していなければ単純に違法）、雇用保険までは加入しているということでよいのでしょうか。

つまり後は年金と健康保険のみであると。
であれば、ご質問にお書きになったように、お考えになればよいです。
あと厚生年金については、児童手当拠出金という負担が追加されます。（会社のみ負担）

お礼

詳しく書いていただき、ありがとうございました。
年金のカラ期間の事は、いくらか救いです。
海外滞在期間が、１０年近くあったと聞いていますので。

住民税未納については事実なのです。
所得税は源泉徴収で天引される迄で、
本人の意志で確定申告をしませんので、住民税は請求が来ないのです。
所得税申告で住民税も自動的に課税されるというのは、
ちゃんと年末調整や申告をした場合ですよね？

結婚相手への手続き云々に関しては、お相手が仕事も続け
経済的に独立しているのであれば、特に私が心配する必要無いのですが
結婚したら仕事をやめて家庭に入ると聞かされましたので
極力損をしないような退職の仕方を確認したかったのです。
わかりにくくて申し訳ありませんでした。

たとえば、現状、健康保険の無い人と結婚するわけですから、
退職時に奥様の方は必ず任意継続をしておくのが当面の対策等。。
そういう事を調べたいと思いました。

税理士さんともよく打合せし
社長に、結婚後の年金保険をどう考えているのか？聞く機会を伺います。

回答No.2

masuling21

社長が社会保険労務士さんに依頼すれば、手続きなど一切済みます。

お礼

早々にありがとうございました。

社長がこの機会に、そういう気になってくれればと願います。
ちょっと様子を見て、説明と提案をしてみようかと思います。

回答No.1

naocyan226

長文で事情はわかりましたが、何を質問されているのでしょうか。
この会社はまともでは有りませんし、社長も日本国民としての義務を果たしていません。
質問者さんの言われる、１から５まで全くそのとおりです。よくお調べになっていますね。しかしだから、どうしようというのでしょう？どうにもなりませんね。会社はよくもっていますね。法人税はちゃんと払っているのでしょうね、源泉徴収もちゃんとしているのでしょうかね。不思議です。
ただし、労災保険だけは会社が手続きを怠っていても適用されますから、若し従業員が業務上か通勤途上に怪我をしたら、遠慮なく監督署に申請して下さい。

お礼

早々にありがとうございました。
法人税、源泉徴収については会計事務所の指導のもと支払いしています。
まともな会社、まっとうな個人から見れば本当に呆れる事だと思います。

先日、社長から相手の女性を紹介されて、とてもいい人だっただけに
社長の状況が心配ですし、私から勇気をもって進言する場合に
間違ったことを伝えてはいけないと思い、疑問点を書かせていただきました。

社長が、今後はまっとうに義務を果たす気になっても
延滞金やら滞納金が間違いなく膨大になりますね。
勿論、100％自己責任ですが。納得しました。感謝します。