- 締切済み
石炭の採掘について
私は旧産炭地の筑豊に住んでいます。 以前は石炭景気でにぎわっていたのですが、今では見る影もありません。 先日新聞で、北海道で新たに石炭が採掘されているという記事を見ました。 今まで廃業した炭坑が再開したわけではなく、新たに鉱業権を設定して 露天掘りをしているそうです。 昨年から海外炭の値段が急騰し、国内炭が見直されてきているためとのことです。 ここでちょっと疑問がわきました。たしか、以前栄えていた石炭産業は エネルギー革命により、国の指導で「石炭鉱業構造調整臨時措置法」により合理化(廃止)させられたと聞いています。 「石炭鉱業構造調整臨時措置法」によって鉱業権を放棄した区域には新たに 石炭を目的とした鉱業権は設定できないはずです。 今回の北海道の新たな炭坑は、この区域にはあたらないのでしょうか? それとも何か特別な方法があるのでしょうか? どなたかご存じの方お教えいただけませんでしょうか?
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
みんなの回答
- un_chan
- ベストアンサー率60% (219/365)
関連するQ&A
- 小売商業調整特別措置法 第三条 (小売市場の許可)で、
小売商業調整特別措置法 第三条 (小売市場の許可)で、 政令で指定する市(特別区を含む。以下同じ。)の区域を 全て教えて下さい。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他(法律)
- 宅建試験の過去問について、質問します。
いつもおこたえいただいて、ありがとうございます。 宅建試験の過去問について、質問します。 問題文です。 都市計画法に関する次の記述のうち誤っているものはどれか。 なおこの問における都道府県知事とは地方自治法に基づく指定都市中核市にあっては、その長をいうものとする。 また各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第2条第一項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。 選択肢のうちのひとつです。 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、土地の区画形質の変更を伴わずに床面積が150m2の住宅の全部を改築し、飲食店としようとする場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ここですが こう考えました。 まず開発行為にあたるか? 問題文では、土地の区画形質の変更を伴わずに、となっています。 だから開発行為にあたらない、とハネたんですが、間違えていました。 ここはどう考えてとくべきだったんでしょうか? 解説、ヨロシクお願いします!!
- 締切済み
- 宅地建物取引主任者(宅建)
- 中古住宅について
この物件について教えてください! 購入しようか迷っているんですが、 住宅に関する知識が全然ありません・・・・・・ この物件は安いかわりに建て直しができないそうなんですが なぜでしょうか? 備考欄がきになります。 これをみただけじゃ難しいかもしれないですが わかるところでいいので教えてください。 詳しく教えてください。 あとかりに築年数が古いんですが リフォームしてどれぐらい回復というか この先もつんでしょうか? あと 用途地域 建ぺい率 容積率 都市計画 ここられんの事も詳しく教えてください。 よろしくお願いします。 種別種類 | 店舗付住宅 (店舗・倉庫付住居) 用途地域 | 第一種低層住専に準ずる 建ぺい率 | 50% 容積率 | 100% 権利種類 | 所有権 構造・規模 | 木造 3階建 地目 | 宅地 現況 | 空家 都市計画 | 市街化調整区域 駐車場 | 有 引渡時期 | 即 取引態様 | 媒介 備考 | 国道に接道、市街化調整区域においては、原則建築物の建築は出来ませんが、土地計画法に基づく許可などを受けて建てられる場合があります
- ベストアンサー
- 中古住宅・マンション
お礼
ありがとうございます。 ご指摘を受け調べてみましたら、確かに当該法律は平成12年に廃止されているようです。 「鉱業権が設定できない」とした根拠は、石炭鉱業構造調整臨時措置法の 第35条の10の条文が以下のようになっていたからです。 済産業局長は、廃止事業者又は廃止会社が放棄した鉱業権又は租鉱権の 鉱区又は租鉱区の区域について鉱業権の設定若しくは鉱区の増加の出願 又は租鉱権の設定若しくは租鉱区の増加の認可の申請があつたときは、 当該区域については、その出願を許可し、又はその申請の認可をしては ならない。ただし、機構が当該区域の全部又は一部を区域とする採掘権 の設定又は採掘鉱区の増加の出願をした場合において、その出願の区域 に係る鉱床と当該区域の周辺の採堀鉱区に係る鉱床とを一体的に開発す ることが鉱床の位置形状その他の鉱床の状態からみて著しく合理的であ る旨の経済産業大臣の確認を受けているときは、この限りでない。 でも、この法律が廃止になっているなら同じ区域に石炭の鉱業権をかけても 構わないはずですね。