財務分析における割引の考え方について

質問

釈迦に説法ですが、割引とは、約束の日よりも前に決済することに対するお礼の意味での値下げであり、売上高から営業利益までの科目に影響を及ぼしません。

換言すると、決済日から当初の約束の日まで、相手からお金を借りている、あるいは相手にお金を貸しているととらえ、割引額はいわばその利息と考えて、営業外損益に計上します。

さて、仕訳では以上の理解でよいと思うのですが、今、企業の財務分析をしており、この割引の考え方でちょっと悩んでいます。

現在行っている財務分析は、単独企業だけでなく特定の業界（あるいは地域）の集計値も扱っています。

この場合、割引額は金融費用なのだからという理由で、仕入割引を受取利息配当金、売上割引を支払利息に含めて分析してよいものなのでしょうか？

実は今までは財務入力の時点で、類似勘定科目として、それぞれ受取利息配当金と支払利息の欄に入力していました。

しかしながら、財務分析する段階になったとき、例えば利息の多寡を考える場合は、有利子負債（負債）や有価証券（資産）、貸付金（資産）など貸借対照表の科目と対比することがほとんどであり、割引という、売上高や売上原価など損益計算書の科目と対比するものが混ざっていると、正しい分析ができないような気がしてきたのです。

これらは、考え方としては一種の金融費用でよいかもしれませんが、財務入力上は「その他の営業外収益」や「その他の営業外費用」に分類すべきではないかと思ったのです。

実際のところ、どちらが適切なのか、ご意見を承りたいと思います。よろしくご教示のほどお願い申し上げます。

回答No.1

HDKYDK1978 · ベストアンサー

宜しくお願いします。

＞割引という、売上高や売上原価など損益計算書の科目と対比するもの
仰るとおり割引は売上や仕入に直接関係する科目ですね。企業会計原則の考えでいくなら割引は理屈としては営業外損益に振り分けられますが、財務分析はその限りではありません。売上総利益または営業利益に重点を置くなら売上または仕入から控除したほうが分析としては精度が高いといえるでしょうし、営業外損益へ振り分けるなら実際に受け取ったり支払ったりしている利息とは別の勘定で計上したほうが分かり易いです。企業会計原則はあくまでも財務諸表を正しく表示させるための原則ですので、財務分析をする場合においてはいかに正確に分析するかに重点を置いたほうが宜しいかと思いますよ。管理会計がよい例かと思います。取り急ぎ参考まで。

お礼

早速のご回答ありがとうございました。そうですね、企業会計原則はそれとして、財務分析はその目的に応じた考え方でいいわけですね。その前段階である財務入力も、企業会計原則の考え方を基本としながらも、その先にある目的（財務分析）に応じた類似勘定科目入力で構わないということですね。あくまで最終目的が何なのかがブレないように気を付けます。ありがとうございました。