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世界の軍事予算の
わずか1%のお金を貧困対策に充てれば、世界中から貧困を完全に無くすことができる と聞いたことがあるのですが本当でしょうか?
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貧困という概念の範囲が不明ですが(米国や日本にも貧困者は沢山いる)、アフリカ等の発展途上国の、いわゆる飢餓にまで追い詰められている貧困者と言う前提でお話します。 完全に無くす事は不可能でも、救済される人達が大幅に増えると言うことにはなるでしょう。 最も、それはそのお金を完全に貧困対策に充当できれば、の話ですが。 そういった貧困国の場合、殆どが内紛状態であったり、また軍事政権国家、そして独裁国家だったりしています。 そうした国々では、信じられないことですが、救援物資の横流しが横行しているそうです。 そしてその横流しで得た金で新たな武器弾薬を買うのだとか。 結局圧制者にとっては、自分がこの国を仕切らなければこの国はもっと不幸になると信じて疑わず、しかも先進国(中国やロシアは、次の理由から先進国からは除外します)と違い、政敵と称される人々の生命の安全も保証されないことから、結局「今そこにある危機」に気付かないか、無視している現実がそこにあります。 救済の為の資金がその一部でも武器弾薬に化けたのではやり切れませんよね。 国連がそれを禁じたとしても、その取締りには『内政不干渉』の観点から限界があるようです。 しかもそうした国々に武器弾薬を平然と売却する大国(特に中国、ロシア、米国)があるのも現実。 せめて日本だけは、そうした武器商人の仲間入りをしないことを願わずにはいられません。 でも現実は、危ないな~。 何てたって日本の経済界は、日本の「武器禁輸三原則」を撤廃しろと、政府与党に強く迫っていますから・・・。
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- pri_tama
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正直、1%(1兆円)では足りないのが本当の所だと思います。 ただ、先日マイクロソフトを現役の座から退いた、ビル・ゲイツ氏が作った慈善団体(単独でも資産6兆円以上)(最終的には氏の財産の殆ど十数兆円が投入される予定)が病気と貧困の撲滅の為に使用されています。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%93%E3%83%AB%26%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BB%E3%82%B2%E3%82%A4%E3%83%84%E8%B2%A1%E5%9B%A3 他の回答者の方が仰っている通り、貧困は色々な要素が絡みますから、こと金銭の大小だけで片が付く問題ではありません。 ただ、世界のスーパーリッチと言われる層が、貧困から完全に目を背けている訳でもない事も知っておいてください。
- rikukoro2
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嘘です。貧困は金の問題ではありません ジンバブエって国知ってます? タバコ・トウモロコシを産し、金・クロム・ニッケル等の鉱産物も豊富な資源大国です。 だけど国民は難民となって国を抜け出し、餓死者も大勢います 【その理由】 今までずっと少数派の白人が政治の実権を握っていたが、民主的な選挙で、黒人政治家が増える ↓ 初の黒人大統領が誕生 ↓ 何を思ったか「植民地時代に強奪された白人の土地資産を黒人へと無償かつ強制的に権限を委譲しなさい」法案を提出 ↓ 大半の白人が安値で土地資産を売り払って外国へ。 ↓ 今度は外資系企業に対して「保有株式の過半数を譲渡するように、逆らったら逮捕」法案を提出 ↓ 外資系企業が国外逃亡する ↓ 別に国連もアメリカも、どこの国も経済制裁してないのに、経済制裁と同じ状態に陥る ↓ 何もかもの物資が国内で不足するので、「市場に出回っている物資が不足するなら、物資を持つ物は絶対に市場に売らないといけない」法案を提出 ↓ 物資の強制売却で、さらに物資不足が深刻化。当然需要と供給バランスが崩れて高値になる。 ↓ 物資が高値に成り過ぎて買えない人が続出 ↓ 「物資を絶対に安値で売らないといけない」法案を提出 ↓ 調達コストよりも遥かに安値で売らないといけなくなったので、当然のごとく利益が出ないから国内企業が次々と倒産する ↓ 安定していた経済が、脅威の失業率 & ハイパーインフレ になるのを一年も経たずして達成。おめでとう。 ↓ 失業者があらゆる物資を強奪し、社会不安が増大、交通機関や警察機関も機能しなくなる。政治も収拾がつかず無茶苦茶に ↓ 国民が選挙で新しい大統領を選ぼうとするも、その候補者を弾圧、処刑、国政はさらに混沌 今、ジンバフエの国民は国連による軍事介入を望んでます ※こうなると逆ですね 軍事予算を増やし、さらに軍事介入すれば少なくともこの国から貧困をなくすことができます。 しかも、これがジンバブエだけではなく、シエラレオネとか、他の多数のアフリカ諸国に当てはまります 実際、アフリカは軍事介入したほうが平和になる国が多いんです 独裁者が国民を苛めてるケースが多いんす
- omeger
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世界の軍事費の1%となる1兆円は大きい数字であり、 有効に活用できればかなりの貧困削減に繋げられるかもしれませんが、 世界レベルに貧困削減の援助に要する費用は膨大で、 これだけでは足りないと考えられます。 ODAの拠出は1000億ドル程度で、1兆ドルを超える 世界の軍事費の1割程度となっています。 世界の軍事費の大きい部分はアメリカや西欧、日本などの先進国、 加えて中国、ロシア、インドなどの地域大国が占めていますが、 一方、世界の紛争(多くは国内紛争)が起こっている場所の大きい部分は アフリカやアジアの最も貧しい地域が占めており、 貧困が紛争の間接的な原因となっている面もあります。 うまく軍縮を処理してODAを増やせないかというのは 求められますが、実際の予算攻防には難しい面があります。 先進国だけでなく開発途上国側でも、軍事費を抑制して 貧困対策に予算を回すことは求められますが、 軍部の不満が募るとクーデターが頻発して政情が不安定になったりもするため、 なかなか調整が難しくなっています。 貧困削減において完全さを求めるにはまだまだ程遠い段階にありますが、 貧困を「顕著」に改善していくことは国際的な課題となっています。 具体的な数値目標としてはミレニアム開発目標といったものが掲げられています。 (外務省参照:http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html ) 世界の貧困削減を手助けするために求められているODAの国際目標は 先進国の国民総所得の0.70%とされています。 しかし、この目標を守ってODAを拠出している国は、 北欧やベネルクスのごく一部の小国だけに限られます。 ODAの国際目標は現在の価値では2500億ドル程度となり、 今の1000億ドル程度のODA拠出の2.5倍です。 追加的に必要な費用は1500億ドル程度であり、 世界の軍事費の10~15%程度に相当することになります。 合計 ODA1037億ドル(国民総所得の0.28%) 軍事費12140億ドル (*ODAのOECD-DAC加盟国のみの合計 軍事費は世界合計) ・OECD-DAC加盟国のODAと軍事費 アメリカ ODA218億ドル(国民総所得の0.16%) 軍事費5469億ドル ドイツ ODA123億ドル(国民総所得の0.37%) 軍事費369億ドル フランス ODA99億ドル(国民総所得の0.39%) 軍事費536億ドル イギリス ODA99億ドル(国民総所得の0.36%) 軍事費598億ドル 日本 ODA77億ドル(国民総所得の0.17%) 軍事費436億ドル オランダ ODA62億ドル(国民総所得の0.81%) 軍事費99億ドル スペイン ODA57億ドル(国民総所得の0.93%) 軍事費146億ドル スウェーデン ODA43億ドル(国民総所得の0.93%) 軍事費53億ドル イタリア ODA39億ドル(国民総所得の0.19%) 軍事費331億ドル カナダ ODA39億ドル(国民総所得の0.28%) 軍事費152億ドル ノルウェー ODA37億ドル(国民総所得の0.95%) 軍事費49億ドル ・非OECD-DAC加盟国の軍事費 中国 軍事費推定583億ドル(詳細不明) ロシア 軍事費推定354億ドル(詳細不明) サウジアラビア 軍事費338億ドル インド 軍事費242億ドル 韓国 軍事費226億ドル ブラジル 軍事費153億ドル (ODAは2007年、OECD-DAC速報より。 軍事費は2007年、SIPRIより、2005年ドル基準のため若干ずれがある点に注意)
お礼
詳しくご回答いただきありがとうございました お答えを読んでいると 貧困→戦争→貧困→戦争・・・の無限ループの様に思えてきました 人類の知恵や理念って21世紀になっても封建時代やそれ以前と変わらないのでしょうか? 暗くなります
- mat983
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-06-09/01_04_3.html http://www.news.janjan.jp/world/0507/0507059196/1.php 2005年のデータですが、総額で一兆四百億ドルとあります。 100兆円として、その1%は1兆円です。 1兆円で貧困がなくなるのでしょうか? 100兆円注ぎ込んでも無理だと思います。
お礼
ご回答いただきありがとうございました そうですか・・・1兆円ですか そう聞くと無理に思えます(´・ω・`)
お礼
ご回答いただきありがとうございました お金がいくらあっても、独裁政権で保身しか頭に無い指導者が たくさんいてはダメでしょうね ホントに難しいですね