税金が戻ってくるとテレビで言ってたようですが…

質問

先ほどフジテレビのニュースで税金の還付の話題が
あったようですが、途中から気がついたので肝心な部分を聞き逃してしまいました。

●2007年（？）に収入がなくなった人
●申し出は各市町村に７月31日まで

間違っているかもしれませんが、そんなことを言ってました。
自分が該当するような気がするのですが…
この件について詳しい情報をお持ちの方、またはサイトをご紹介ください。

回答No.3

o24hi · ベストアンサー

o24hiです。

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18年…退職
19年…18年の所得に対して税金納付済み
　　　収入は50万円程度
　　　（扶養控除範囲内なので申告などしていません。）
20年…住民税の納付はしていません
--------------

geroppagerogeroさんは，
・平成19年の所得税は0円…(1)に該当
・平成20年は住民税が非課税，つまり住民税の課税所得がなかった…(2)に該当
と思われますので，対象になると思われます。

お礼

ありがとうございました。
1週間くらい前に戻ってくるという通知が届きました。

対象になるかどうかの調査を申請する書類を出せと言われ、
提出してから2か月弱かかりましたが…

回答No.2

o24hi

こんにちは。

・今回の経過措置は，平成１９年の税源移譲で，所得税が減税され，住民税が増額されたことによる経過措置です。この税源移譲では，税源の移譲前後で，「所得税と住民税の額の合計は変わらない」という制度設計がされています。

・ところが，１９年に前年より所得が下がって所得税が０円になってしまった方で，しかし住民税は課税される方は，所得税の減税は受けられないが，住民税は増税されることになりますので，「所得税と住民税の額の合計は変わらない」ことにならなくなります。
　こういう方については，住民税の計算を増税前の計算でして税額を求め，その金額まで住民税を減税すると言うのがこの制度の趣旨です。

◇経過措置の対象者

　対象者は，次の二つの要件の両方を満たす方です。

（１）平成１８年は所得税が課税されていたが，平成１９年は所得税が０円であった方（住宅ローン控除などで０円になった方は対象になりません。）

（２）平成２０年度の住民税の課税所得金額が，「所得税と住民税の人的控除の差額の合計」以下の方

◇（２）について

・（１）はお分かりになると思いますので（２）について少し解説させていただきます。

・住民税の課税所得金額とは，住民税は収入すべてにかかるわけではなく，収入から各種控除を引いた金額に課税されます。
　この課税対象になる所得が，課税所得金額です。
　「収入－各種控除＝課税所得」と言う関係になります。

・人的控除とは，所得税と住民税の両方にある，「基礎控除」や「配偶者控除」「扶養控除」などです。

・差額とは，所得税と住民税では同じ控除でも控除額が違うと言うことです。
　例えば「基礎控除」ですと。
　住民税…３３万円
　所得税…３８万円
となっています。つまり，所得税の方が５万円多くなっています。これが差額です。

◇例
・所得税…０円
・収入…１１０万円
・控除…基礎控除，社会保険料控除５万円
としますと。

・「課税所得」
　収入１０５万円－給与所得控除６５万円－基礎控除３３万円－社会保険料控除５万円＝２万円…（ａ）

・「所得税と住民税の人的控除の差額の合計」
　所得税の基礎控除３８万円－住民税の基礎控除３３万円＝５万円…（ｂ）

・（ａ）＜（ｂ）となりますから，この経過措置の対象になります。

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　以上を前提に，ご質問についてですが…

＞先ほどフジテレビのニュースで税金の還付の話題があったようですが、途中から気がついたので肝心な部分を聞き逃してしまいました。

●2007年（？）に収入がなくなった人
→正確には，所得税が０円の方です。
●申し出は各市町村に７月31日まで
→平成２０年７月１日から７月３１日です。

>間違っているかもしれませんが、そんなことを言ってました。
・ぼぼそのとおりです。

>自分が該当するような気がするのですが…
この件について詳しい情報をお持ちの方、またはサイトをご紹介ください。

・上記および下記のサイトのPDFファイルを参照してみてください。

http://www.city.kyoto.lg.jp/rizai/page/0000038730.html

お礼

ありがとうございました。
自分の住む市町村のページには、回答者さまのおっしゃる（2）
についての記述がありませんでした。

18年…退職
19年…18年の所得に対して税金納付済み
　　　収入は50万円程度
　　　（扶養控除範囲内なので申告などしていません。）
20年…住民税の納付はしていません

という状況です。
19年の収入が少ないので該当しないのでしょうか？

回答No.1

walkingdic

>●2007年（？）に収入がなくなった人
そうです。
２００６年には収入がたくさんあって、２００７年に住民税を納めたけど、２００７年には収入がなくなった人が該当します。
国税から地方税への税源移譲での特別措置です。

昨年納めた地方税が安くなります。

市町村役場の税務課に行ってください。（７／１から申請です）

説明は各自治体で案内していますけど、たとえば下記のようなもの。
http://www.pref.nara.jp/zeimu/zeigenijou/keikasochi/syotokuhendou.htm

お礼

ありがとうございました。

自分の住む市町村のページにも書いてありました。
難しくて該当するのかよくわからないのですが
問い合わせてみます。