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国の借金・減らすためのステップと手段
qsxdrfvgyhの回答
- qsxdrfvgyh
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まず、経済初心者向きの論点ではないと思いますが、できるだけ易しく回答することとしたいと思います。 ＧＤＰの成長率ですが、労働力と技術力の面で検討します。 労働力は、人口減少と高齢化のため、量的にも質的にも低下します。 それを補う技術力は、革新的な向上が微妙ですが、資本集約的成長が望まれますから、ロボット化などさらに促進する必要があります。しかし、非製造業の場合には、移民を受け入れるべきかもしれません。 成長水準を現状維持できれば、いいのですが、困難でしょう。少子化対策その他の様々な政策次第という面もあります。 提示された財政再建策では、優先順位として、財政支出削減が先で、増税が後です。しかし、その前に、国有資産売却があります。 第一は、郵貯銀行や高速道路などの政府保有株式の放出です。 第二は、国有地の売却です。 国有資産売却だけで、財政再建できればいいのですが、なかなか困難です。そこで、公債返済宝くじを始めるといいかもしれませんが、まだ足りません。そこで、財政支出削減、増税となります。ただし、これに手を着けると消費が減少します。マイナス成長要因です。また、国債の返済が進むと、公債発行残高が減少し、逆資産効果のため、消費が減少します。さらに、国有地売却で地価が下落し、同様に逆資産効果のため、消費が減少します。消費の縮小はかなり大きそうです。 国内民間投資が低迷中なのに、国債の返済によって生じた投資先の無い貨幣がダブつくと、米国国債など海外投資され、国内の成長に寄与しないようでは困るので、先ほどの政府保有株式の放出分と国債返済分とを同規模で徐々に遂行する工夫が必要です。そして、国債保有から株式保有へ移行することで逆資産効果が生じないように資産残高を維持し、消費の減少をできるだけ回避しなければなりません。物納された国有の土地なども徐々に売却します。 また、財政支出削減中でも、民間投資の誘因として、節電など低炭素投資の促進を補助すべきですし、福祉予算の維持・増強も必要です。増税は、漏れの大きい消費税ではなく、炭素税や環境税を中心とすべきです。 原油高騰でコストインフレとなり、景気後退局面に入って、長期化しそうな傾向を感じます。橋本内閣の消費税増税のように、消費と投資を冷やす時期ではないので、その点の配慮が必要です。
noname#209756
noname#64403
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