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国の借金・減らすためのステップと手段

qsxdrfvgyhの回答

回答No.5

>>消費の縮小はかなり大きそうです >あなたは消費に対してかなり悲観的な意見をお持ちのようですが、解決方法はもはやなし、とお考えでしょうか? 住宅・マンション・自動車などの耐久消費財の国内消費が低迷し、過剰観もあり、乗用車台数純減や小型化で売り上げが伸びないでしょう。現状の消費水準を維持することも困難だと思います。人口減少社会ですから。外需も期待できません。縮小均衡です。ただし、投資だけが期待できます。低炭素化の設備投資です。家計部門も含めて考えるべきです。 >>増税は、漏れの大きい消費税ではなく >OECDの調査報告書によると「最低でも消費税は16パーセント必要で、突然税率を上げるのではなく、少しずつ数段階に分けて上げていくと同時に歳出削減に励めば影響は少ない」とあります。これに関してはどのように思われますか?また、OECDは2006年の報告書に収入税を、2008年のものに法人税を上げるべき、と断言していますが、いかがでしょう? 財政支出削減も増税も成長阻害要因ですから、特に増税は、できるだけ小さくしたいわけです。その場合は、炭素税や環境税、次に法人税です。増税感なき増税策として、一等10億円くらいの公債返済宝くじは、大事だと思いますよ。 >>税は、漏れの大きい消費税ではなく、炭素税や環境税を中心とすべきです >政府にとって環境税というのは本当に実りある収入を期待できるものなのでしょうか? ガソリンの値段などがさらに上がったりするともちろん人々の生活も苦しくなりますが、車自体を使うことが少なくなり、ガソリンの消費が低くなるような気がするのですが・・・。(環境には良いことですが) それともあなたのこの意見は京都議定書に定められている「二酸化炭素を排出する権利の売買」を視野に入れたものなのでしょうか? その視点は重要です。排出権取引はした方がよいと思います。それとともに、炭素課税と低炭素化補助を通じて、温暖化対策産業を拡大すべきと思います。ただし、未知数です。よく分かりません。低炭素化のメッセージとして、炭素税や環境税をどのように課税するかのイメージもありません。しかし、課税対象をガソリン関係だけとは、考えていません。たばこでは、違うと思いますが、、強いてあげれば、電力料金でしょうか。燃料電池の普及などと絡めた展開かなとも思います。

7papaya
質問者

補足

度々のご回答ありがとうございます。 >ただし、投資だけが期待できます。低炭素化の設備投資です。 確かにエコ関連に対する投資は期待できそうですね。日本の技術は世界最先端ですからね。ただ最近はテレビなどが大分エコを提唱してきていますがまだ十分に浸透していない気がします。政府がどれくらい国民を本気にさせられるか、がカギですね。(クールビズはかなり早く広まったわけですから、ひょっとすると可能かな?) >その場合は、炭素税や環境税、次に法人税です。 一番最近に回答を投稿してくださった方が「法人税増税はマイナス要因でしかない」とおっしゃっているか方がいらっしゃるのですが、いかがでしょう? そもそも「OECDが法人税アップを薦めている」というのは私の記憶違いで、現行の40%をOECD平均の29%にする事により法人税を払っていない企業の数(全体の半数以上)を増やし結果的に収入を見込む、というものでした。(デマを流してしまうところでした) しかしあなたは3番目に法人税とおっしゃっています。その根拠はをお聞かせください。 >排出権取引はした方がよいと思います 取引する量にもよるのでしょうが、もし今政府が目指している量の二酸化炭素を削減できた場合、どのくらいの値段がつくものなのでしょうか? 最後にもう一つ。こうして情報を仕入れている最中に思い出したのですが、「埋蔵金」騒動が今でも政府の中にありますよね? このことをネットで調べても様々な情報や意見が錯綜して・・・。手特別会計をいじって借金返済に充てるといことは可能か、また可能ならどのくらいできるのか。ご存知でしたらお聞かせください。

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