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国の借金・減らすためのステップと手段
qsxdrfvgyhの回答
- qsxdrfvgyh
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＞＞その場合は、炭素税や環境税、次に法人税です。 ＞一番最近に回答を投稿してくださった方が「法人税増税はマイナス要因でしかない」とおっしゃっているか方がいらっしゃるのですが、いかがでしょう？・・・しかしあなたは3番目に法人税とおっしゃっています。その根拠はをお聞かせください。 確かに、欧米・アジア各国では法人税の引き下げ競争のような現状ですから、あわて者は、引き下げだと言うでしょうが、法人税も付加価値税も企業にとっては、税源がほぼ共通なので、重複課税のようなものです。ゆえに、付加価値税率と合わせて考えると、日本の法人税を減税するのではなく、維持か増税できるとさえ考えます。税負担能力のある企業だけが負担するので、応分の負担です。欧州は２０％近い付加価値税ですし、企業の社会保障負担も大きいですから、国際競争力が下がるというのは的外れです。たとえば、低税率国に設立した知財管理会社が、法人税を少し下げたら国内に戻ってくるとも思えません。出るものにはもっと課税するというのがいいでしょう。これで、赤字企業や家計への増税は防げるはずです。消費はある程度守れそうです。 ＞＞排出権取引はした方がよいと思います ＞取引する量にもよるのでしょうが、もし今政府が目指している量の二酸化炭素を削減できた場合、どのくらいの値段がつくものなのでしょうか？ 二酸化炭素、６％削減約束分で、６０００万トン、近年の７％増加分で、７０００万トンの計１億３０００万トン削減のうち、排出権取引予定分が１６００万トンですが、世界相場１トン６ドル、日本国内実例で１トン約１２００円ですから、仮に１億トンでも、１０００億円前後の話です。取引した方が安上がりなわけです。それよりも、削減効果の大きそうな地域で集中的に技術援助することが、地球全体では効率的なので、「共同実施やクリーン開発メカニズム」に参加すれば、目標以上の排出権を日本が手にできて利益をもたらす可能性もあります。国際協力の話になってしまいましたね。本題から反れましたので、ここまでです。 ＞最後にもう一つ。こうして情報を仕入れている最中に思い出したのですが、「埋蔵金」騒動が今でも政府の中にありますよね？ このことをネットで調べても様々な情報や意見が錯綜して・・・。特別会計をいじって借金返済に充てるといことは可能か、また可能ならどのくらいできるのか。ご存知でしたらお聞かせください。 うわさは知っていますが、実態は分かりません。数十兆円あるといいでしょうが、あってもその程度で、８５０兆円を超えた国と地方の公債残高を一時的に減らす程度だと思います。
noname#209756
noname#64403
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