GDPが大きくならなければなぜ不況なのですか

質問

国の経済指標を表すGDP成長率がいつも話題になりますが
同じ生活レベルを維持できれば０％成長でもよいと思うのですが
なぜあたかも不況であるかの印象を与えるのでしょうか。

０％成長でも中身が問題のような気がするのですが、日本のような
先進国または成熟国ではGDP成長ををことさら問題にする必要性を
感じません。お考えをお聞かせください。ちなみに私は経済は全く
素人です。よろしくお願いします。

回答No.3

s_nak · ベストアンサー

仮に
＞産業の構造がアンバランスであることが問題
なのであるとしましょう。
　そして、2-3％の成長でも、ゼロ成長でも、産業調整の速度や調整に使える国全体の余力が等しいと考える理由が私にはわかりません。
　普通、こうした調整コストは、より景気が良い方が簡単に行えると考えるものです。

＞同じ生活レベルを維持できれば０％成長でもよい
　これは実質ベースの話だと思います。名目成長率2-3％、インフレ2-3％の状態なら、今の日本よりははるかにましな状況といえます。
　例えば、日本の2007年度のGDP成長率は、名目0.6％、デフレ0.9％、実質1.6％です。
　ちなみに潜在成長率という概念があります。今どれくらいに見積もられているか調べてませんが、つい最近まで日本の潜在成長率は3-4％程度と考えられていました。
　こうした指標からも政府の政策ミスにより不況が長引いているというのは大方の見方です。財務省派の人は日銀のせいだといい、日銀派の人は財務省の失策と見る向きが強い。

＞不況感がぬぐえないのはGDPの値からだけでは論じられない
＞所得格差のせい
　不況感をどう定義するかに依存しそうですが、所得格差は重要な論点です。
　小泉内閣の時代、当時、大臣歴任中の初期に、竹中氏は所得格差は拡大していないと言い、退任の頃には、骨太の改革と所得格差拡大は関係ないに言動が変質しました。かなり以前から日本の格差の拡大の主張をしていた橘木氏などは、はじめのうちは統計操作などと揶揄されましたが、今は、格差が拡大していないと考えている専門家はいないと思います。
　デフレといっても物価が減少しているのは、主として高額商品です。液晶テレビとか、低所得層がそもそも買わないとしたら、・・・。
　所得層によって、消費する品が違う以上、マクロの物価の影響が、どの所得層にも同じように論じるのは間違っていますが、今の所、その点を追及した議論は見かけません。

補足

ご専門の方の目にとまりご回答頂いたことを感謝します。

＞デフレといっても物価が減少しているのは、主として高額商品です。
２００７年度実質GDPが１．６％といっても所得格差があれば不況感があるのはやむを得ないと思いました。これがs_nakさんが言われる余力が必要であるということにもつながるのですね。確かに坂道を登る車の馬力が理論値と同じ時にはエンストするのに似ていますね。

＞ゼロ成長でも、産業調整の速度や調整に使える国全体の余力が等しいと考える理由が私にはわかりません。
ご指摘の様に０成長ではとても経済が回らないことが良く理解できました。これも格差社会では深刻な話だと思いました。男の子の乳児死亡率が５％で男女のバランスが取れるのに殆ど全員が救われる医療となり自然の状態から乖離が始まっています。どの産業も、どの個人も、どの企業もどの地方行政区も常に繁栄を謳歌するためには多くの変動要因を調整する経済的余力が常に必要であることが十分理解できました。（経済発展を継続するしかないのですね。）ありがとうございました。

＞つい最近まで日本の潜在成長率は3-4％程度と考えられていました。
潜在成長力とは国の金融政策が最適化されたときの実質GDP成長率と考えてよいのでしょうか？　またいくつかの制約条件がある中で潜在成長率はどうして算出するのでしょうか。一番のけん引力は何ですか。成長の一番の阻害要因は何なのでしょうか。とても興味があります。もし日銀や財務省の政策についての間違いについてs_nakさんの個人的なご意見をお伺いできれば幸いです。初期の質問から逸脱した部分があればお許しください。専門の方にこのようなご回答を頂けるのは初めてのことなのでもう一回だけできる範囲でお願いします。それで打ち切りたいと思います。ありがとうございます。