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事業所の健康保険について
宜しくお願いします。 知人で外国人が個人の語学学校を開業しています。会社は有限会社なのですが、常時の社員は本人1人だそうです。 現在の知人の悩みは、社会保険（＝健康保険、年金のことだそうですが）があまりにも高い！ということです。どうやら、社長＝知人の月給が30万円程度なのに、保険としての税金が9万円くらいになってしまうとのこと。 真面目に法律を守ると、これが事実なのでしょうか？同様の小さな有限会社でも、皆こんなに支払っているのでしょうか？ちょっと心配になり、どなたか、詳しい方がいらっしゃいましたら是非教えてください、お願い致します。
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>保険としての税金が9万円くらいになってしまう おそらく社会保険の事業主+本人負担分と源泉所得税を合算して9万円とおっしゃっているかと思います。 健康保険料：25,500円（これを労使折半） 介護保険料：3,210円（これを労使折半）※40歳以上の場合 厚生年金保険料：52,050円（これを労使折半） 児童手当拠出金：330円 合計：81,090円 >真面目に法律を守ると、これが事実なのでしょうか？ 常時、従業員を使用する法人の事業所は強制適用事業所として社会保険の適用を受け、適用事業所に勤める人は原則として社会保険に加入する義務があります。しかしながら現実には、社会保険に加入していない法人の事業所もけっこうあるみたいですね。
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- jun95
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実質的に個人企業のようなところだと、会社が納付した金額をみて高く感じることがあるものです。というか、実際高いのです。これは、厚生年金の給付が高くなるので、掛け金も高いと言えるかもしれません。 このデフレ経済下で、ボーナスを含めた給料は下がるのに、社会保険料は、今後も上げないと、維持しにくいことから、あがっていくかもしれません。 ただ、これは、経営者として全額のことを考えるので、高く感じますが、会社の半額負担分（実際は、自分で負担しているのと同じ）を除外すれば、それほどでもないと思います。 最近、社会保険をやめて市町村の国民健康保険を利用するような会社が増えているのは、会社の負担がたいへんなためです。 年金などは、消費税を福祉目的税化して、保険制度によるのをやめるべきなのです。これにより、年金受給者も、消費額に応じて、年金の資金を負担することができます。
お礼
ありがとうございます！ ”最近、社会保険をやめて市町村の国民健康保険を利用するような会社が増えているのは、会社の負担がたいへんなためです。 ”ということは、これは違法ではないということなのでしょうか。だったら、こっちの方がいいなあ・・・今まで、国民健康保険だったため受けられた誕生月検診がなくなったのも残念なのです・・・。 ”年金などは、消費税を福祉目的税化して、保険制度によるのをやめるべきなのです。これにより、年金受給者も、消費額に応じて、年金の資金を負担することができます。 ”・・・ですね！賛成です。
標準報酬が300,000の場合、健康保険料の本人負担額が12,750、厚生年金保険料の本人負担額が26,025となっていますから、知人の場合、特別に高いわけではありません。 参考urlをご覧ください。 こちらも参考にしてください。http://www.hokuriku.ne.jp/~hatake/roumushi/setsumei.htm
お礼
どうもありがとうございます！ total38775yenということは、でも、９万円よりずっと安い・・・”特別に高いわけではない”、の意味はまた違うのでしょうか。すみません、そこがちょっとわかりませんでした。もっと勉強致します。
お礼
ありがとうございます！ 詳細で大変参考になりました。（労使折半というのがちょっとわかりませんでした・・・おばかですみません・・・。） 彼の会社は法人になるのでしょうか。（有限会社＝法人？？？）私は強制適用事業所ではないと考えておりました。うーん、仕方ないものなのかとやっと納得致しました。社会保険に加入してない法人の事業所→弱小企業はほとんどのようですね。違法なことはしたくないという真面目な知人ですので、かなりキッツイらしいです・・・。 どうもありがとうございました！