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社内貸付金制度の注意事項
社員貸付金制度を導入しようと規程を作成中です。 制度の内容で注意すべき事項をお教えください。 特に 1.貸付の限度額の定め方および事例 2.貸付額の多寡による会計および税務上で配慮すべき事項の有無 3.保証人の必要性(社内保証人も考慮してます) 4.休職時の対応(収入がないことへの配慮) について悩んでおります。 なお、 A.利息は基準利息(公定歩合)+4% B.退職金は中退協のみで退職金からの相殺特約は無し と考えております。
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これは福利厚生の一環ですよねぇ。 若干利息が高いような気がします。 また、審査に関してはどのように考えているのでしょうか? 貸付限度額については、最大貸付期間から考えれば適正な値が計算できるはずです。貸付額の多い少ないは特に問題ありません。 保証人は必ずつけさせた方が安全です。リスクを小さくしたいなら連帯にしてください。 休職時の対応は、返済凍結か、元金返済のジャンプ、その上で復職時にリスケということで問題ないのではないでしょうか。 退職金からの相殺特約は、つけた方がいいと思います。 あとで、トラブルにならないようにきちんとした方がいいです。
お礼
早速のご回答ありがとうございます。 上の補足のとおり、検討していきたいと思います。 休職時の対応および保証人に必要性、とても参考になりました。
補足
退職金からの相殺特約についてですが、中退協はいわゆる天引きでの相殺は出来ません。また、本人が中退協から受け取った退職金から必ず払えという特約も意味がないような感じがします。 ですので、退職金の相殺特約は検討からはずしてしまいました。 もちろん、退職時には最終給与での一括返済は付け加えようと思っています。 その影響で貸付限度が少なくなってしまいそうですが^^; 審査については審査事項と審査機関のみイメージが出来ています。 基準についても決めておいたほうがいいでしょうか。 利息は課税対象とならないレベルで考えています。 限度額や返済期間を規定後、平均調達金利などの採用も考えて見ます。