アメリカの日本が攻撃された場合の時の動きは？

質問

こんにちは。現在日米安全保障条約について調べている者です。
さて、質問です。
(1)日本にあるアメリカの大使館や基地などが攻撃された場合アメリカはどのように動くのでしょうか？
(2)日本が攻撃された場合アメリカはどう動くのでしょうか？

アメリカの立場から合衆国憲法と戦争権限法などを守る形での動き方を順序的に教えていただきたいです（上院で可決されたあと・・・のような感じでお願いします）
詳しい方よろしくおねがいします。

回答No.4

しーぽん（@sskk1943）

アメリカの国内法について論じます。
ご質問のとおり、両者とも基本的にWar Powers Resolution（以下「戦争権限法」）の適用を受けると考えられます。
ちなみに、日本が攻撃された場合、米国は（集団的）自衛権を行使しますので、結局米国が攻撃されたときと同様に行動するため、（１）、（２）のどちらにおいても手続上の違いはあんまりありません。
後述の議会決議による審査が厳しくなる程度でしょうか（ただ、政治的判断に基づいて自衛権を行使しない＝日米安保が機能しないこともあるでしょう。このような例外的場合については、考慮しても仕方ないので除外します）。
これらのことを踏まえて以下に原則的流れを詳述します。

まず、合衆国憲法は軍隊の募集・編成等に関する権限を連邦議会に与え（§１－８－１１～１６）、その一方で、大統領をCommander-in-Chiefであるとする（§２－２－１）等、おおまかな軍隊に関する規定を有してはいますが、細かい部分は下位法によって規定されているのがアメリカの現状です。
そこで、（１）、（２）の双方において戦争権限決議に基づいて行動することになります。

原則としては、議会の戦争宣言（憲法§１－８－１１）がなされ、それに基づいて、大統領が最高司令官としての権限を行使して軍隊を指揮することになります。
この場合は大統領は最高司令官として自由に軍隊を動かしてよいわけで、手続的な規制はあまりありません。
もっとも、戦争権限法1542条で、敵対行為への軍隊投入に際しては、大統領・議会の事前協議が行われ、投入後は撤退まで定期的に協議が行われます。

一方、問題になるのは議会の戦争宣言がない場合です。
この場合、大統領は軍隊投入から48時間以内に上下院議長に書面で
(1)軍隊投入が必要となった状況
(2)軍隊投入の憲法・法律上の権限
(3)敵による攻撃の規模等
を報告します（戦争権限法§1543（a））。
そして、結局議会による戦争宣言が得られないときは、
甲：法律によって期間の延長がなされた
乙：武力攻撃によって議会の開催が不可能
のいずれかの事情が生じない限り、大統領は60日以内（どうしても無理なときは＋30日以内）に軍隊の使用を終了させねばなりません（同法§1544（b））。
また、議会は決議で即時に撤退を命じることもできます（同法同条（c））。

こんな感じです。
逆に言うと、議会による戦争宣言がなくとも、大統領は60日以内なら軍隊を動かせます。
この点については批判が強いです。
また、戦争権限法自体、一院拒否権を違憲としたChada判決に反するのではないかとの意見もあります。
以上、わかりにくくてごめんなさい。

回答No.3

ikegonomor

> (1)日本にあるアメリカの大使館や基地などが攻撃された場合アメリカはどのように動くのでしょうか？

基地は日本の国有地を米国に貸与しているので（と日本の法律ではそうなってます。なんだかアメリカに言ってることが違うみたいで怪しいんですが）、自動的に日本の主権の侵害です。

> ある国の戦闘機が東京に近づいている。日本政府はこれは領空侵犯であって日本への攻撃でないと判断。

それですら領空侵犯は日本の主権の侵害で自衛権の発動の要件を満たしていますし、大使館はその所在地の国が自国と同等に護る義務を追ってますから、日本の自衛権の発動であり、日本が自衛権を発動し戦争状態になれば、安全保障条約でほぼ自動的にアメリカも参戦の条約上の義務を負いますし、基地への攻撃と大使館の攻撃はアメリカの主権の侵害ですから、それだけでアメリカが自衛権の発動で開戦できることになります。

> (2)日本が攻撃された場合アメリカはどう動くのでしょうか？

安全保障条約で日本を防衛する条約上の義務を負います。よほど日本がアメリカの信頼を裏切ることをしていない限り、参戦することになるでしょう。

もっとも、安全保障条約がなくとも、どこかの国が日本を不当に攻撃・侵略を始めれば、国連が国際的な安全保障の危機とみなして安保理で軍事介入を決定するのがほぼ確実、ほとんど自動的な手続き論ですから、どっちにしろよほどのことがない限りアメリカ軍が（いちばん近いので）主力となって日本を助けることになるんでしょうけどね。

で、その国連中心の集団的安全保障がもう少し完成すれば、そもそも日本を攻めて来る国家なんて自殺でもする気でない限りありませんから、日本の安全保障を本気で考えるなら憲法の平和主義を遵守する小沢一郎の理論は、いちばん理にかなってます。

回答No.2

lvmhyamzn

(1)はよくわからないですね。
日本にあるアメリカの大使館や基地などが攻撃されるということは、それ以前に日本はある国と戦争状態であるわけですね。
あらためて、そういう場合アメリカが新たに何かをするということはないでしょう。だって、そのとき以前にアメリカも日本とともに戦争しているのだから。
米国もすでに戦争状態なのに、大使館が攻撃されたという理由から改めて議会で審議をするとは思えません。

それかこういうことですか？
ある国の戦闘機が東京に近づいている。日本政府はこれは領空侵犯であって日本への攻撃でないと判断。戦闘機はあれよあれよと領空侵犯してアメリカ大使館を攻撃。
アメリカ大使館は全壊したが、周りの民家は窓ガラスも割れなかったので、日米政府はこれはアメリカに対する攻撃で日本への攻撃ではないと判断した場合ですか？

回答No.1

fufu01

(1)アメリカ（ＵＳＡ）の大使館や基地が攻撃されるということは、ＵＳＡ本土を攻撃されることと同じですから本土防衛と同じレベルで対応すると思います。
日本であれば駐留米軍があらゆるセットを持っていますから、攻撃のレベルに応じて大使館や基地の防衛及び、攻撃者への反撃を行うと思います。（特殊部隊による強襲、核ミサイル、航空機、空母、その他水上艦、潜水艦攻撃等海空軍の攻撃力は世界Ｎｏ１だと思います。）
これは日米安保とは無関係に実施されると思いますが。
（２）はプロにおまかせ。。。