海外で詐欺事件にあいました、困っています。

質問

今後の中国との取り引きをスムースにするため、中国の某地域で事務所を開設する準備をしました。

１：３名程度の連絡事務所があればと思い、マンションを購入しようと計画しました。
２：弊社は現地中国事務所としては現地登記していなかったので、現地で使っていた通訳の個人口座にお金を振り込みました。
３：今年３月初旬に振込み完了し、現地に確認にいったら、事務所ではなく、通訳の母親と娘と通訳の居宅になっていました。事務所どころではありません。
４：話が違うと名義変更を要求をしましたが、話になりませんでしたので、現地の弁護士と相談しましたが、弁護士費用はもちろん、さまざまな弊害があり、困っています。
弊害は
・通訳を信用して個人に振り込んだため、自分がもらったと勘違いしていること。
・その事務所は弊社の仕事のコストダウンした成果であり対価と強調していること。
・証拠がすくないため、中国式の方法を使う手もあるとのアドバイスもありましたが、高額な金額を要求されています。
５：振り込んだ現金は約１４００万円です。
６：日本の弁護士に相談しましたが、中国での出来事だから取り扱えないとのこと。
７：事務所の名義は現在も通訳の個人名義になっています。

取り戻すには、日本の弁護士さんに動いていただくことは不可能でしょうか？
どなたか日本で協力していただける弁護士さんはおられないでしょうか？

回答No.3

cancan2008 · ベストアンサー

心中お察しします
中国人に知り合いが多いので
基本的にはいい加減な人間が多いです（中には良い人間もいます友人関係ある場合のみ）
国柄しょうがないでしょうが
日本で協力してくれる弁護士（中国語が話せなければ話になりません）
日本大使館に相談しても正直無理に近いです
中国人弁護士日本人相手にはぼる事しか考えておりませんよ

１・費用は掛けれるのか？
　それが問題ですどのように動いてもお金は掛かります。
　成功報酬製で頼む方法もありますが（※参照）
向こうでは権力がすべてです。
その様な知り合いがいないと正直きついです。
余計な経費が掛かりますし忙しい中何回も行ったりきたり出来ませんしね
※弁護士よりかは権力＆実行力のある日本人が好きな日本語ペラペラの中国人を探すしかないです

がんばってください。

お礼

中国にいっていてお返事が遅れました。
正直、公安にも頼むにもお金次第、無神論の世界ですから
少々、悪いことをしてもお金がほしいという人物がたくさんいる現実に
閉口しています。

このままあきらめようかとも思いましたが、また同じことを繰り返すだろうとおもうと黙ってはおられません。

成功報酬は全額、弁護士と公安にわたってでも引き下がらないようにいたします。

みなさま、いろいろなご助言、ありがとうございました。
これで質問を打ち切らせていただきます。

回答No.2

jumbokeskusu

お見舞い申し上げます。でも失礼だが、何という、うかつさか！？

素人ですが、日本側から何も出来ないでしょうね。
いい弁護士か、適切な仲に立ってくれる人がいないと、戻ってくる可能性は厳しいと思います。ＪＥＴＲＯや在中国日本大使館に相談するとか（弁護士を紹介してもらうとか）。現地で弁護士を雇えば相当のお金がかかるでしょし、変な中国人が仲に入ると返っておかしなことになる可能性もあります。（いろんな理由をつけて金を要求し、相手からも金をもらいという悪徳中国人はいっぱいいます）

こんな例はどれだけでもありますよ。私の友人である韓国中小企業の社長が中国合弁企業設立の話があり、約５００万円送金したら相手は電話にも出ず逃げまくってやむをえず諦めたとか。
１０年以上前は、日本のリース会社が随分やられました。日本の機械設備を売るのにリース契約がはやった時期があるのですが、最初の数回を腹って後は払わない。裁判を起こして勝っても払ってくれない。日本のリース会社は、中国向けは日系企業にしか対象としないことで自衛対策をしています。

中国では外資資本が入るといろいろな優遇処理があるらしく（外国との取引や免税等の資格が関係あるらしい）、外国人の知人に「一旦送金してくれれば直ぐ返すから」という投資話を耳にすることが多々あります。危ない危ない！！

失礼ながら、少し前に「日本人はだましやすい」というブログを見ましたが、まさにそんな感じです。
回答アドバイスになっていなくてすみません。

参考URL：

http://blog.goo.ne.jp/sacc87jumbo48/e/8c37ad3e9de7ca4a4d56b798a8e3e948

回答No.1

noname#145046

えっと。。
日本の法律形態と中国の法律形態はまったく異なります。
そして、弁護士資格はそれぞれの国の国家資格であり、日本の弁護士資格は日本国の法律に対してしか通用しません。

当然ながら中国国内の法律トラブル(紛争)は中国の法律で解決するものですから、中国の弁護士資格を有している人物を捜してください。