• ベストアンサー

暫定税率ってわかりません

事情である施設で生活させてもらっている13歳女子です。新聞にも暫定税率って書いてありましたが係りの人や先生たちも話していました。テレビでもやっていました。私たちも知りたくなって書き込みました。どうかお願いします。

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • Vwiyoonn
  • ベストアンサー率35% (162/455)
回答No.2

 暫定の意味はしばらくの間定めておく、という意味です。  これが定められたとき、日本は全国に道路網を整備する必要があったので、2年に限って(ここらへんが暫定なんです)ガソリン税に上乗せする形で税金をとることにしたのです。  で、なぜか期限の二年を大幅にすぎても議論らしき議論もないまま、暫定期間が延びに延びつづけ、前年度末に三十年以上も伸ばしていた期限が一旦切れるので今国会でさらに10年の期限の延長を政府与党は求めていたのです。  しかし、道路を作るためにしか使わない、という前提でとっている税金なのになんだか奇妙な使われ方しかされていないとか、地方が本当に必要としている道路が作られず要らない道路しか作られない、などの問題が明らかになり、与党-野党、中央-地方の立場の違いによって結論が大きく異なり、また与党内でも土木建設業界に近い議員とそうではない議員、野党でも道路を必要とする僻地に地盤を持つ議員と都市部の議員とで立場が異なっているため、議員個人の立場よりも政党の見解を優先させるという日本の議会の取り決めがさらに議論をややこしくしているのです。  一方、ガソリンの値段が生活に直結している人にとってはガソリンが25円下がるのは素直に喜ばしいことでしょうし、この税金をあてにして道路を作る予定でいた地方の自治体にとっては予算がつかなくなり途方にくれる、とこれまた立場によって暫定税率が(いまのところは一時的にしても)なくなってしまうことの良し悪しは相半ばしているというところでしょうか。

noname#57784
質問者

お礼

解りやすい回答有難うございました。もっともっと勉強して新聞の意味がわかるようになります。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

その他の回答 (2)

  • mat983
  • ベストアンサー率39% (10265/25670)
回答No.3

ガソリン代には約54円のガソリン税が含まれます。 元々は29円ですが、暫定税率(一時的な措置) として25円の税金がプラスされています。 この暫定税率は1974年からスタートしました。 当時はまだ道路整備が未発達で、政府は道路整備5カ年計画の 財源として、使ってきました。 しかし、暫定と言う一時的のはずなのに、いつの間にか5年ごとに延長され、34年も使われてきました。 ずっと自民党の天下だったので問題にもならなかったのですが、 今は参議院で民主党が第1党なので問題が明らかになったのです。 また、車の少ない道路の建設費用に使われたり、道路整備以外の駐車場設置費用、タクシー代、宴会費用など関係のない所に使われていることが発覚し、問題になっているのです。 暫定税率は年間2兆円以上あり、地方自治体に道路整備費用として、多額のお金が配分されています。廃止されると道路が作れなくなり困ると大半の知事は言っています。  

noname#57784
質問者

お礼

解りやすい回答を有難うございました。いっぱい勉強して新聞の意味がわかるように早くなりたいです。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
  • dr_suguru
  • ベストアンサー率36% (1107/3008)
回答No.1
noname#57784
質問者

お礼

ありがとうございました

noname#57784
質問者

補足

見てみました。有難うございます。でもひとつひとつのことばの意味がわかんないんです。

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 暫定税率って結局、何割くらい占めていたの?

    昨日廃止になった暫定税率ですが、結局この税率の道路予算全体に占める割合は、どの程度だったのでしょうか? 半分程度? 8割以上? あるいは3割程度? 自民党の主張や新聞の論調 (ほとんどの新聞では暫定税率維持を支持しているようです) では、この暫定税率が廃止になれば、日本中の道路建設が止まってしまって、社会生活が成り立たなくような印象を受けます。 本当ですか? 考えてみると、暫定税率が廃止になっても、揮発油税そのものは残るし、おまけに自動車を購入する時も、維持するだけでも色々な名目で税金を取られていますよね? これらの税金はそのままですよね? これって道路建設やその管理に使われているのではないのですか? とても不思議です。

  • 暫定税率の決定について

    衆議院での再可決はいつ行われるのですか?決まったらすぐに実行されるのでしょうか?また「27日投開票の衆院山口2区補欠選挙」と新聞にありましたが暫定税率との関連を教えてください。まだ新聞などを読んでも難しくて。すみません。お願いします。

  • 暫定税率と地方の関係

    ガソリン暫定税率が廃止されると、地方行政にはどのような影響がでるのでしょうか? 地方新聞には四月のガソリン暫定税率の廃止により、 県は一日に6400万円もの財源が失われているとありました。 ガソリン税は道路特定財源ですから、 その使途は主に道路の建設・整備に当てられるのでしょうが、 どうしても県が一日に6400万円ものお金を、 道路の整備に必要としているようには思えないのです。 しかも30年間ずっと。 地方交付税と暫定税率の関係もはっきりわからないのです。 暫定税率が廃止されると、今までの地方交付税が一日あたり6400万円削減されてしまうのでしょうか? なんとか自分で理解しようといろいろ調べては見ているのですが、 こんがらがってしまいました・・・。 ガソリン暫定税率のメリット、デメリットを地方の視点からみなさまにできるだけわかりやすく教えて頂けませんでしょうか・・・? あと、暫定税率は鉄道や新幹線の建設にも使われるのでしょうか? どうぞよろしくお願いいたします。

  • 暫定税率は暫定期間中に廃止できますか?

    4月末に自民党の方針どおり暫定税率が10年延長されるとします。 民主党の思惑どおり自民党は国民の反感を買って次の衆議院で民主党が第一党となった場合、10年以内に暫定税率を廃止することは可能なんですか? また民主党って与党になってもそういう動きができる人達の集まりですか?

  • 暫定税率

    暫定税率1リットル25円増、されど大の現実は1リットル50円増のガソリン、灯油、食品、材料、全部に響く石油。(ガソリン1回につき2000円税金で支払う)通常63円灯油2520円が今は2缶で5000円、家は半月5缶使う。過剰高額徴収の悲惨な現実。2か月間ガソリンのみ1リットル100円へ戻す。束の間の喜びです。これが通常の生活値なのだ。年金、マッサージ器、文具用品、旅行、給湯費、軍の横領などなど次々、裏金の特定財源が使われる中、大手ゼネコンが潤うよう、なぜ、貧しい耐え忍ぶ国民が暫定税率を支持しなければならないのか。道路と環境保全という理由から高い自動車税も払っている。明日からガソリンのみ1リットルにつき100円ですが、その他の物は高額税のまま進んでいる。恐ろしい時代。存在しない金を国民からせしめ、山を伐採し環境破壊し不必要な道路を大手ゼネコンの利益のため、政治化の裏金を作るために、なぜ、吸い取られる。

  • もう一度 「暫定税率」 を見直そうという動きはありませんか?

    石油関連商品、特にガソリン価格が急騰して国民生活を圧迫しています。 その一方、1Lで25円超もの高額な暫定税率が課せられています。 今春、一度廃止になってホッとしたのも束の間、僅か1ヶ月で元の高額税率に戻されてしまい、それが10年間もの永きに渡って延々と道路だけに使用される法律になってしまいました。 国民生活や産業界が滅びても、道路建設業界だけが栄える国になってしまったようです。 ところで質問なのですが、この暫定税率の25円、廃止は無理としてもこれを暫くの間は10円とか15円にするとか、国民生活を救済しようという動きはありませんか? 1L で170円のガソリンが150円台に戻れば、随分と楽になるように思うのですが ・・・ どのメディアを見ても、そのような解説は全くありません。 日本人はとても温厚で静かな国民性なので暴動などは起きていませんが、外国では政府の無策に激怒した国民が暴動や争乱を起こした例は多いと聞きます。

  • 暫定税率期限切れ状態を守らせる為には?

    3月31日で期限切れをしたガソリンの暫定税率ですが、 4月末に再可決しようとする動きがあります。 再可決するための理由を聞くと矛盾が多く納得できない ところが沢山あります。主な矛盾点は下のほうに書きました。 どうすれば暫定税率期限切れの状態が守られるでしょう? 恐らく解散総選挙で国民の声を聞くのが良いのでしょうけど、 それしか方法は無いのでしょうか? <矛盾点> 1、環境問題でガソリンを安くするのは良くないと言っているが、   所詮は各自治体の道路作りに使う為であるのが明確であり、   環境対策に使用するものではない。   道路作りに際しては、山の木を切ったり、海を埋め立てたり、   自然破壊を招くことが十分に予想される。 2、2009年度から一般財源化と政府は言っているが、   租税法では10年の暫定税率延長をうたっている。   つまり、一般財源化が10年間先延ばしされることは、   今の政府なら十分に考えられる。 3、「国民の皆さんの生活を困らせる」とあるが、   実際は国民はガソリンが安くなったことについて、   歓迎している人が大多数である。このことこそ民意であるが、   暫定税率復活は民意に反する。

  • 地方は本当に暫定税率復活を望んでるんですか?

    政治素人なので、あまり過激でないご意見でお願いします。 今日ニュースで盛んに、ガソリンの暫定税率復活についてやってますね。 地方の声として、インタビューで知事等が「良かった」と答えているのを見ますが、地方は本当に暫定税率復活を望んでいるのでしょうか? 確かに必要な道路はあると思いますが、あまり利用されないような道路を作ったり、違うことに使われていることも多いようですよね? 地方にいる人たちは本当に知事等が言うように「復活してほしい」と思っているのでしょうか? 一般財源化してほしいとか言うのであればわかるような気もするのですが・・・・。 ※ 私は関東在住ですが郊外ですので、渋滞を緩和するような道路を作ってほしいと思っています。

  • 地方自治体の暫定税率廃止反対について

    民主党のガソリン税暫定税率廃止の方針に対して、全国知事会など地方6団体から緊急共同声明があったと報道で知りました。 声明は 「暫定税率廃止は地方財政に深刻な打撃を与え、多くの自治体が赤字団体に転落する」 「暫定税率廃止は地方財政運営を直撃し、福祉や教育などの行政サービス低下など国民生活に深刻な影響を及ぼしかねない」 という内容です。 私はガソリン税の暫定税率は元々道路整備に使う目的でドライバーから徴収している税金だと思っていました。 しかしこの声明を聞くと「ガソリン税が無くなると福祉や教育の行政サービスが低下する」と。 ここで「えっ?」と思ったのですが、道路整備が遅れるということなら理解できるのですが福祉や教育サービスが低下ということは、 地方ではガソリン税の暫定税率分の税収の使い道は自由なのでしょうか? 大変幼稚な質問で申し訳ありません。

  • 道路特定財源の暫定税率について、皆さんどう思われますか?

    今国会の関心事は、専らこの問題ですよね。 政局含みで今後とも波乱の予想される展開ですが、皆さんはどうお考えですか? ●自・公与党案 - 向こう10年間現在の税率を維持 ●民主等野党案 - 3月31日の期限切れと同時に暫定税率を廃止 一応私の考えは(3つの選択肢として)、、、 (1)暫定税率は維持するが、全て一般財源化する (=公共事業以外にも、福祉や教育、国債償還などに充当する) (2)段階的に税率を引き下げ、5年後ぐらいをめどに暫定税率を全廃する (↑即廃止できるのであれば、それに越したことはないですが。。。) (3)向こう5年間は現在の税率を維持し、その後は廃止を前提に再度議論する 少なくとも与党案をまるのみし、10年間も現行税率を維持するのは反対です。 50年以上も前に制定された税率をそのまま維持するのは、正直、違和感があります。 ちなみに実家は人口9約千人の山に囲まれた地方町ですが、これ以上新規の道路整備の必要性は感じません。 (この点は地域事情にもよりますから、何ともいえませんが・・・) 与野党共、真に国民のためとなる政治決断(妥協)をして欲しいと切に願うところです。 皆さんはこの問題をどうお考えですか? 大勢の方からの率直なご意見をお待ちしております! (大変恐縮ではありますが、極度な長文での回答はお避け下さい)