- ベストアンサー
地方は本当に暫定税率復活を望んでるんですか?
政治素人なので、あまり過激でないご意見でお願いします。 今日ニュースで盛んに、ガソリンの暫定税率復活についてやってますね。 地方の声として、インタビューで知事等が「良かった」と答えているのを見ますが、地方は本当に暫定税率復活を望んでいるのでしょうか? 確かに必要な道路はあると思いますが、あまり利用されないような道路を作ったり、違うことに使われていることも多いようですよね? 地方にいる人たちは本当に知事等が言うように「復活してほしい」と思っているのでしょうか? 一般財源化してほしいとか言うのであればわかるような気もするのですが・・・・。 ※ 私は関東在住ですが郊外ですので、渋滞を緩和するような道路を作ってほしいと思っています。
- みんなの回答 (3)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
各回答者の方々の回答が出ていますのでいまさらながらと思いますが、 視点を変えてみますと、首長は常に楽をして居たいのです。言い換えれば一度決めたことは変えたくない、極端に言えば次の選挙を考えるとあれこれ支持者から文句を言われたくないのが本音です。歳入欠陥が生じたらそれに対応できない硬直した思考しかできないのです。口を開けば道路しか言わないのは一番目立つ行政成果だからです。道路さえ引けば財政が何とかなり、経済発展をするという幻想があるのです。 昔から旅行でかなり地方を回りましたが、道路を整備したところで産業誘致などは夢のような話です。地方の産婦は道路があっても医者がいません。大都会の真ん中で道路が山ほどあっても救急拒否で死亡者が出る時代です。物事の順番から言えば今道路は「必要」であっても「緊急」ではない筈です。施策の順序を首長は間違えている。
その他の回答 (2)
- sudacyu
- ベストアンサー率35% (687/1961)
知事たちの希望は、どのような形であれ地方にお金が入ればいいということです。 ガソリンの暫定税率25円には、地方分が1リッターに付き9円含まれています。 この分のお金が、国の別の財源から自動的に地方に入るのであれば、復活してほしいという希望はでてきませんん。 当然一般財源化されているほうが、地方にとってはありがたいです。 地方分が一般財源化されても、そのかなりの部分は道路建設費に使われるでしょう。ただ、一般財源化して国からの補助金分も地方に財源委譲すれば、地方の実情に合わせた道路の建設をすることができるので、知事にとっては単なる暫定税率復活以上に歓迎です。 現在、国の道路特定財源(リッター16円)からの補助金を使う道路工事をすれば、歩行者がほとんどいないところでも、両側に歩道を付けなければならないとか、全国一律の規格の道路でないと補助金が受け取れません。 補助金5億のうち、ほとんど使う人のいない歩道の建設に3億かかったとしても、残り2億円分については地方の負担が軽くなるので、必要以上に立派なものを作っているのが現状です。
- mat983
- ベストアンサー率39% (10265/25670)
特に地方は産業が少ない中、道路事業はとても裾野が広く、 道路事業が減ると生活に困る方が大勢いるのです。 残念ながらこれが日本の問題点なのです。 そのため道路を造りたがる国土交通省、政治家、知事、建設業界がいるのです。 乱暴な言い方をすれば、利用者が少なくても構わないのです。 道路を造るお金が地元に落とされれば、潤うのです。 それが一番大きな理由です。