完全年俸制契約での時間外労働手当
- 完全年俸制の時間外労働手当について気になっています。実際の残業時間が想定よりも長く、時間外手当が支給されない状況に困っています。
- 完全年俸制の契約では、時間外手当が一切支給されません。同じ境遇のサラリーマンも多いと思いますが、これは法的に問題になるのでしょうか？
- 具体的に相談できる法律事務所や労働基準監督庁などがあれば教えていただきたいです。有料でも構いません。相談時のコツも教えていただけると助かります。
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完全年俸制契約での時間外労働手当
今の会社では完全年俸制ということで正社員契約を結んでいます。 面接では「みなし残業30時間くらいが目安でしょうか？」と質問したところ、「おおむねそれくらいを想定している」とのことでした。 しかし実際のところ時間外30時間などとんでもなく、100～150時間の状態。 同僚も似た状況のため、十分なレベルの仕事（IT系です）を完了させるには長時間労働がやむを得ない状態です。 ただ会社との契約は完全年俸制のため、時間外手当は一切支給されません。年俸交渉では定量化できる成果や、その他アピールポイントを求められますが、それも難しい話です。同じ境遇のサラリーマンはきっとたくさんいらっしゃるでしょう。 立場上、顧客から依頼された仕事は原則こなさなければならず、スケジュールや製作内容の調整も難しい（もしくは調整にかける時間自体が取りづらい）状態の場合、これは法的に問題にはならないでしょうか？ 参考になる法令、サイトURL、過去ログURLなどがあれば教えていただけないでしょうか。 また、社外で具体的に相談するとすればどのようなところがあるでしょうか（法律事務所？労働基準監督庁？）。有料でも構いません。オススメな場所や、相談時のコツなどがあれば教えてください。 よろしくお願いいたします。
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>>ただ会社との契約は完全年俸制のため、時間外手当は一切支給されません。 労働基準法違反です。完全年俸制は、「残業させほうだいの制度」ではありませんから。みなしが３０時間なら、それ以上は割り増しですし、休日出勤は当然ながら割り増しになりますよ。以下をごらんください。 http://www.labortrouble110.com/page020.html 相談するときは、過去数ヶ月間のタイムカードに労働契約書があれば、話は早いのではないでしょうか？
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