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おととし住宅を買換え損失が出ました
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他の要件を満たしており、単に申告のみを失念していたということであれば、適用はさせそうですね。 租税特別措置法 第４１条の５（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除） 個人の平成１６年分以後の各年分の譲渡所得の金額の計算上生じた居住用財産の譲渡損失の金額がある場合には当該居住用財産の譲渡損失の金額については、所得税法第６９条第１項の規定その他の所得税に関する法令の規定を適用する ２ 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年分の確定申告書に、同項の規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。 ３ 税務署長は、前項の確定申告書の提出がなかつた場合又は同項の記載若しくは添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その提出又は記載若しくは添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の財務省令で定める書類の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。 ４ 確定申告書を提出する個人が、その年の前年以前３年内の年において生じた通算後譲渡損失の金額を有する場合において、当該通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、当該確定申告書に係る年分の同項に規定する長期譲渡所得の金額、第３２条第１項に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。 ５ 前項の規定は、当該個人が居住用財産の譲渡損失の金額が生じた年分の所得税につき第２項の確定申告書をその提出期限までに提出した場合であつて、その後において連続して確定申告書を提出しており、かつ、前項の確定申告書に同項の規定による控除を受ける金額の計算に関する明細書その他の財務省令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。 ６ 第３項の規定は、第４項の規定を適用する場合における前項の提出期限までに確定申告書の提出がなかつたとき又は同項の書類の添付がない確定申告書の提出があつたときについて準用する。
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