• ベストアンサー

国外居住者の納税義務

日本の国内の会社から給与を頂いていても海外に半年以上居住し、その居住国で所得税、住民税を納めている場合日本での納税義務はないのでしょうか?

質問者が選んだベストアンサー

  • ベストアンサー
  • zenkiti
  • ベストアンサー率11% (39/331)
回答No.1

関連するQ&A

  • 海外居住者の確定申告はできるのでしょうか?

    こんにちは。 日本の住民票を除票し数年の予定で海外に居住している者です。 現在、いくつかの日本株式を保有し証券会社の一般口座に預けております。 もちろん証券会社は海外居住の事実を知りません。 特定口座を開設すると住民税等の確認で海外居住が判明してしまうため、一般口座のままでタイミングを見て株を売却したいと考えています。 一般口座の場合は確定申告で納税しますが、そもそも所得税も住民税も納めていない海外居住者が確定申告で納税することはできるのでしょうか? できないとすると、結果的に脱税になってしまいますか?

  • 相続税の納税義務者

    相続税の納税義務者で居住無制限納税義務者についてを調べています。 定義が日本国内に住所を持つものになっていますが、相続開始前の外国居住期間が5年腸でなければ日本国籍の有無にかかわらず、居住無制限納税義務者になってしまうのでしょうか?それとも日本国籍をもっているもので上記要件を満たすものだけが居住無制限納税義務者になるのでしょうか?

  • 非居住者の納税について

    私、最近海外に転勤になりました。 日本には、私の自宅がありますが、転勤になったので今は他人に貸しています。 海外に転勤になったので非居住者の手続きは市役所で行ってきました。 そして、私の給料は海外法人から頂いています。 確定申告を今住んでいる国(海外)で行えば日本での所得は特に申告したりしなくてよろしいのでしょうか? または、家賃収入のみ日本で申告し納税しなければならないのでしょうか? どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら教えて頂けないでしょうか?よろしくお願いいたします。

  • 非居住者の税金についてのご質問です。

    現在、派遣社員として収入を得ています。 非居住者という扱いになっていますが、その場合所得税はどのようになるのでしょうか?? なぜ非居住者なのかですが、去年の夏から約1年間海外転出届を役所に出してから、オーストラリアへワーキングホリデーに行っていました。来春にはもう一度ワーキングホリデーで海外に行く為、日本には約半年程度の滞在予定で帰国しています。つい先日帰国した時に住民票を戻そうと役所に出向くと、役所の人に私のようなケースの場合、(約半年しか日本に滞在せず、再び転出するなら)住民票は戻さなくていいと言われました。 派遣元より年末調整の用紙を渡されたので、税務署に問い合わせたところ、年末調整も不要と言われました。派遣元の給与厚生課にも問い合わせているのですが、非居住者なら所得税は一律で20%になるから追加徴税になるかもしれないとも言われました…。 来年の春にワーホリに行く為の資金をがんばって貯めています。 所得税で20%も取られてしまってはかないません! 分からない事だらけで困っています。何卒宜しくお願い致します。

  • 非居住者の不動産所得に住民税は課税されますか

    非居住者の不動産所得は所得税の場合納税管理人を定め、確定申告をし納税しなければならないと思いますが、 住民税は1月1日に日本に居住がなければ課税されないのでしょうか。 また、インターネットで検索しましたら、市町村等のHPで「外国人等にかかる住民税の取り扱いについて」で決められているとありますが、「外国人等にかかる住民税の取り扱いについて」が見あたりません。 どうかご回答と、「外国人等にかかる住民税の取り扱いについて」の原文の掲載ページをお願いします。

  • 海外居住者の日本での税金について

    数年前より仕事でマレーシアと日本を行ったり来たりしておりましたが、 昨年 5月より会社の意向でマレーシアにてマンションを借り生活を始めております。 2ヶ月~3ヶ月に1度位 日本に帰り 2週間位滞在して後 また現地に帰るという生活です。 さて そうなると183日以上こちらの国に滞在する形になり 法律上では居住者という扱いになり マレーシア国内での 税金の支払い義務が生じてくるのですが、教えて頂きたいのは 日本の税金の 関係です。 こちらで税金を納めた場合、日本での所得税、住民税の支払い義務は 免除されるのでしょうか。 住民税は1月1日に日本にいると支払い義務が生じるというような話もききました が、私は正月は日本に帰って過ごしておりますので1月1日には日本にいました。 私はこちらでは、居住者扱いになるのですが、日本ではどうなるのでしょうか。 非居住者として扱われる為には 何か役所への届出が必要なのでしょうか。 尚、マンションは日本にあり 妻を残しての単身赴任です。 子供はいません。 妻は 私の扶養家族になっております。 赴任期間は定かでは ありませんが、1~2年以上は間違いありません。 給料は日本で支払われて日本の口座に振り込まれている状態です。 また私は日本の会社の役員となっており、こちらの現地法人の役員 でもあります。 また別の件ですが、海外居住者の手当てとしての給料自体には 所得税は免除されると聞きましたが本当でしょうか。 ご存知のかた おられましたら 是非教えて下さい。 よろしく御願いいたします。

  • NHKの納税義務

    国内取引の納税義務者 国内取引の場合には、事業者は、非課税取引を除き、事業として行った資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を負うことになっています。 (1)国等の納税義務 国や地方公共団体も事業者となり、非課税とされる一定の取引を除き消費税が課税されます。 (2)公共・公益法人等の納税義務 公共法人、公益法人等も資産の譲渡等を行う場合には納税義務者となります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6121.htm NHKの受信料はどれに該当しますか、

  • 海外在住 ネットで仕事をする場合の納税義務は?

    留学のため、海外在住です。 日本の企業から仕事を請負、ネットで仕事をしています。 ・住民票は抜いています。 ・所得は38万円以上。(23年度は別の形態で働いていましたので今後どうするかということで相談させていただいています) ・配偶者がいます。共に海外在住。 ・次に帰国するのは10月くらいに1ヶ月ほどの予定です。この時には働く予定はありません。 ・現地での収入は0です。(つまり全て日本からの収入ということです) 以上のような状況の場合、所得税はどのようになるでしょうか。 支払いの義務が生じた場合の支払い方法についてもおしえていただけますでしょうか。 私は非居住者という区分けに当てはまりますか? どうぞよろしくお願いします。

  • 米国における居住者、非居住者の判定について

    米国における居住者、非居住者の判定について 現在、IT系の個人事業主として日本で起業して仕事をしておりますが、 アメリカでの仕事に縁があり、E2ビザを取得して渡米することになりました。 アメリカでの仕事を獲得したのですが、日本でも継続して仕事があるため、  ・拠点は、日本に置く  ・身体は、アメリカ+ときどき日本  ・仕事は、アメリカと日本の仕事を並行 また、アメリカでは所得税が高いと聞き、 日本で納税するのであれば外国税額控除が効くと聞いたため…  ・納税は、アメリカの所得はアメリカで納税       (非居住者として、アメリカ源泉所得のみ課税)       日本の所得は日本で納税       (居住者として、全世界所得課税) というようなことを(安易に)想定しておりました。 しかし、居住者、非居住者の考え方に誤りがあると税金対策を 見直さなくてはならなくなってしまいます。 そこで質問なのですが、  E2ビザ取得 = 米国居住者 とみなされてしまうのでしょうか? ---- 付加情報として、  ・海外転出届けは出していません。日本に事務所を構えております。  ・年間183日以上はアメリカに滞在することになりそうです。  ・アメリカの所得はアメリカ口座、日本のは日本の口座に振り込まれます。 ---- 以上です。 その他、必要な情報がございましたらご指摘ください。 ご教授のほど、よろしくお願い致します。

  • 受刑者の納税義務について

    例えば殺人などで懲役20年の受刑者がいたとします。 普通一般国民は、所得税やら住民税やらいろんな税金を納付する義務がありますが、この上記受刑者は20年間衣食住や医療費すべてタダで、しかも納税もすべて免れるのでしょうか? それとも、刑務所から出たら今までの分納める義務ば生じるのでしょうか?