暫定税率と道路整備

質問

こんにちは。
地方に住んでいる方にお聞きしたい。
今後２５円の暫定税率をすべて使ってまで道路が必要ですか。
私の住む場所の道路は車が走るところは整備されていますが、歩行者の歩く道や自転車の通行路はいまいち整備が足りません。全国的には踏み切り対策や通学路の整備が足りないと言っています。このようなことに使い残った予算は、他のこまっているところに使えばよいと思う。
私の考えだともし必要と言うならば今まで作った道路は予算消化のためか政治家の選挙目当てに見えます。

回答No.3

tutan-desu · ベストアンサー

その通りです。さらに、土建屋やゼネコンからは膨大な政治献金を受け取っているのですから。政官財の癒着の象徴です。一方、現在の日本の状況は相当深刻です。借金が何と１０００兆円以上あるんですよ。バブル期のイケイケドンドンの時代なら、そのうち何とかなるさなんて言えましたが、バブルははじけて全く違ってしまったのです。情勢が１８０度変わったのに、相変わらず同じ政策しかできないのが大問題です。税を下げると道路は作らないよと脅していますがそれは嘘です。公表できないような無駄な予算は山ほどあって、民主党はまずその改革を先にして、無駄をすべて切り詰めれば、道路特定財源なんてそのごく一部ですから、何とでもなると主張しているのです。本当に必要な道路なら作ろうと思えば作れるのです。大阪の橋下新知事の「収入の範囲内で財政を行なう」という理論は正しいでしょう。自民党や官僚の発想は逆です。自分達のやりたい放題をしたいから、どんどん借金して自分たちの懐に垂れ流し続けているのです。誰がその借金を返していくんですか？子供たちや孫たちにツケを回すんですか？
訳のわからない独立法人が山ほどあって、官僚の天下りの受け皿としてトンネル会社化しています。そういう有名無実の法人に入札なしで発注を出して、莫大な税金をどんどん私物化しているのです。まさにお役人様天国。ほとんど働かず２年くらい籍だけ置いて、退職金が５０００万円超って、それを何回か繰り返すのが通例っていうのですから、庶民を馬鹿にするにも程があるでしょうが。
仮に、このままガソリンが高いままだと、当然車に乗らなくなり、環境にはいいかもしれませんが、トラック物流を使用するすべての商品はその分２割近く値上がっており、ガソリンだけじゃなく、我々庶民の財布はますます厳しくなるばかりですよ。そのうち雑巾も絞れなくなっても知りませんよ。

回答No.4

usokoku

１番です。
＞今までずっと言って来て何の効果も有りません
これは、１９９０年代初めに、政府の方針として、「日本国内の工場を閉鎖して海外へ工場を移転する」という政策を取り、国内生産が減りました。
当然、労働生産性が低下し、地方で職場がないのです。

この「職場を作る」、ことが、税金による産業の育成です。で、一番簡単なのが、土木工事。ただ、近年は労働集中型の工場が来ないので、なかなか、うまく行っていません。

ただし、この方法は、１９６０年代から１９９０年代にかけては威力を発揮しました。土木工事をして、道路を作ると、企業が移転してきます。企業が用地買収を終えた場所を「工業団地」として都市計画に入れる。
これぐらいしか、地方に金(住民に支払われる賃金)を輸送する手段がありません。

お礼

こんにちは。
回答のお礼をまとめさせてもらいます。
回答ありがとうございます。
ガソリン税の使われ方は政府与党はどうしも道路を作りたくてしょうがないみたですね。その後の維持費や補修は後回しのようです。
暫定税率でどうしても道路が必要な所は声を大にして訴えるのが当たり前ですが、必要のないところに道路を作っているのは政治路線です。道路建設に関しては地方分権になっていないし、中央官庁と政治家が道路建設を利権にしているようです。

回答No.2

yot15

役人言葉を正しく理解して下さい。「道路整備」は新しい道路を建設し、交通網を整備する事です。傷んだところや、歩道をなおすのは「改修」「補修」と言う言葉を使っているようです。あなたの仰るとおり、建設より改修、補修をもっと積極的に取り組むべきです。

地方の疲弊は大変なもののようですが、これも地方の役人と議員の無能さが成せるところです。自業自得なのです。自らの失敗を謂れのない税金で穴埋めしようと目の色を変えているのです。とんでもない話で、公共事業を地方活性化のバネにしようだなんて、今までずっと言って来て何の効果も有りません。「おんぶに抱っこ」の体質を益々助長するだけでしょう。

知事連中が暫定税率廃止反対集会で気勢を上げていましたが、反省の無い連中ばかりです。選挙に有利に働くように税金をばら撒く為の集会に他なりません。自らの失政は、自らの手で回復するべきでしょう。また暫定税率を含め、この税の目的を全く変え「環境税」「福祉税」といったものに変えていくべきでしょう。

高いガソリンは下げる必要は無く、使用を節約してし家計の支出を抑えるべきでしょう。そうすればＣＯ2の排出も減少します。一石二鳥です。

回答No.1

usokoku

地方の道路は、２曲貸しているのです。
ひとつは、高速道路(高速道路閉鎖時の代代え輸送道路を含む)と幹線道路です。これは、都市部と地方を結ぶ路線で、この路線化゛あるからこそ、「翌日発送、２－３日で到着」という、トヨタの看板方式に代表される在庫０の大手企業の生産や販売が可能になります。
この物流が、道路がなかった頃、
昭和４０年代の様に、都内から100-150km圏にある我が家まで、建築用材料貨車輸送+その他輸送で１週間
とかになってしまいます・。

資本主義の原則は、拡大再生産です。前年同月比？%の伸びを確保できなければ、競争に負けて倒産することになります。物流も(金額相当で)、この割合で伸びつづける必要があります。

小泉他の改革で、下層階級の収入の伸びは止まりました。下層階級を市場としている日本国内の産業は衰退するでしょう。しかし、それに代わる物を海外から運ばなければなりません。
だから、道路は必要です。

もう一点が、生活道路。こちらは、ほとんどのびがないです。
ただし、どなたかが答えていますが、道路1kmあたりの維持費がそれなりにかかります。私の市町村では、この維持費が高額になり杉て、新規道路建設ができません。多少は建設します。こっけんどうが、道幅5mとかかなり狭いのでこちらが優先になります。

「無駄な出費はしない」と政府が言っている内容は「踏み切り対策や通学路の整備をしない」ということです。地方の産業が廃れて、中央の植民地化するというないようですから。
ごきぼうのような使いかは政府はしないでしょう。経団連ががんばっていますので。