報酬料金等の源泉徴収の範囲について
- 広告代理会社で経理事務をしている方が報酬料金等の源泉徴収の範囲について困っています。
- 具体的な質問としては、地方の有名でない方の番組出演費やバレーボール大会の撮影費、企画提案のためのデザイン費等が源泉徴収の対象になるのか疑問です。
- 税務署によって回答が異なり、明確な区分がないため、知識のある方に教えてほしいとのことです。
- ベストアンサー
報酬料金等の源泉徴収の範囲
はじめて質問投稿します。 今、広告代理会社で経理事務をしているのですが、源泉徴収について 明確な区分がなくとても困っています。 (1)地方の有名でない方の番組出演費 (2)バレーボール大会の撮影費 (3)企画提案のためのデザイン費等は 報酬料金等の源泉徴収について第204条第1項第5号の報酬・料金に あたるのでしょうか？ ちなみに(1)について・・・ 芸能人でない方、あと録音でない生放送やイベントの司会料は 源泉徴収しなくてもよいと聞きましたが本当でしょうか？ 税務署の方それぞれで回答が違うらしいのでずっとあいまいなままに なっています。どなたか分かる方、教えていただけないでしょうか？ お願い致します。
- gimon1212
- お礼率77% (47/61)
- 財務・会計・経理
- 回答数1
- ありがとう数3
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
>単純にはお答えしかねます。 一般的には、 (1) 第204条第1項第1号の報酬・料金 に該当する可能性あり。 (2) 源泉徴収不要と思われる。 (3) 第204条第1項第1号の報酬・料金 に該当する可能性あり。 「ちなみに(1)について・・・ 芸能人でない方、あと録音でない生放送やイベントの司会料は 源泉徴収しなくてもよいと聞きましたが本当でしょうか？」 ・・・やはり単純には判断しかねます。 >報酬料金の規定は限定列挙ですので、参考ＵＲＬの表に該当しなければ報酬料金の源泉徴収は必要ないと考えます。 >ただし、一時的な雇用契約と判断して給与所得の源泉徴収が必要な可能性もあります。 >報酬料金は成功報酬主義ですので、何かをしてもらったことによる報酬と考えるべきで、給与所得は取引内容を総合的に判断して雇用契約が成立している場合に支給されるものと判断いたします。 >単純にお答えできない理由は どこの誰が、何の目的で、何をするか、契約（口頭契約）の内容はどのようになっているかが不鮮明であるため、それらを総合的に判断することができませんので、一般論でしかご回答できないのです。 税務署も見解がまちまちではなく、具体的な内容がわからないので一般的な回答にとどめていると思います。 >また、報酬料金については色々なケースがありえますので、たとえ話で単純に回答を得ることは難しいと思いますので、所轄税務署法人課税部門源泉担当あて、個別に契約内容等を具体的に提示して回答を求めた方が確実だと思います。
関連するQ&A
- 「芸能等にかかる出演、演出等の報酬、料金」の源泉徴収義務について
芸能事務所の源泉徴収関連で分からない事があり、質問を決意しました。諸先輩方に回答願えれば幸いです。 (1)給与支払い事務所は当然、源泉徴収義務がありますが、給与という形ではなく、所得税法第204条第1項第５号「芸能等にかかる出演、演出等の報酬、料金」と全て統一してタレントに支払えば、給与支払い事務所には該当せずに事務所側のタレントに対する源泉徴収義務は発生しないと税務署の人に言われたのですが事実でしょうか？ (2)まだ支給額も少額が多い為に例えば5000円のギャラをわざわざ１０％源泉して５００円徴収するのも気が引けます。 「芸能等にかかる出演、演出等の報酬、料金」も一定額以下の支払いの場合は源泉徴収しなくてもよいと聞いた事がありますが事実でしょうか？ また事実の場合、芸能系の仕事における一定額以下とは○万円位までと判断してよいのでしょうか？ ベストアンサーをお待ちしております。
- 締切済み
- その他（法律）
- 源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲
現在フリーでプログラマをしています。仕事を頂いている会社Aの支払はいつも源泉徴収されているのですが、別の会社Bでは源泉徴収されていません。 「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」として国税局ページにも一覧がありますが、自分の職業が当てはまっているのかが分かりません。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm (1)フリーのプログラマの報酬は「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」になるのでしょうか？ また、会社Cからのいくつかの支払が源泉徴収された金額でしたが、他のいくつかの支払は源泉徴収されずに支払われていました。先方にこれでよいのでしょうか？とお聞きしたところ 「源泉徴収していない分については、そちらで源泉徴収を納付して下さい。」 という回答メールをもらい、ちょっと理解ができないでいます。 (2)受領側が源泉徴収を納める？ってできるんでしょうか？（…なんかおかしいですよね？） 正直こちらは確定申告さえすればよい話だとは思うのですが、税務初心者なので後学のために教えて頂きたいです。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 個人事業主の税金
- 報酬所得者の源泉徴収票について
源泉徴収の区分で報酬、料金等にあたる労働者から源泉徴収票の請求がありました。どの用紙を用いてどのように作成したらよいのでしょうか？ 会計事務初心者なもので困っています。
- 締切済み
- 財務・会計・経理
- 報酬に対する源泉徴収
小さな会社をやっています。 設計事務所さんに去年の９月から仕事を依頼しています。報酬は源泉徴収して支払うべきところ、最初の９月だけ源泉徴収しないで支払していたことが先日わかりました。設計事務所さんもわかっているので、確定申告のときに税務署に話していただいて申告してもらうことになっていますが、こちらとしては税務署に何をしたらよいでしょうか？教えてください。
- 締切済み
- その他（ビジネス・キャリア）
- 源泉徴収義務者 について
源泉徴収義務者 についての質問です。 個人事業としてイベントの企画やそのイベントに出演するパフォーマーの手配などを始めました。 その際、出演者（パフォーマー）には出演料を支払うのですが 源泉徴収をする義務が絶対あるのかどうかがはっきりしません。 基本的にはしたほうがよいのでしょうが、 国税庁サイトのこちら http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm の（２）によると 「給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬・料金だけを支払っている人」 は源泉徴収の義務はないと書かれています。 定期的に給与を払っている従業員はおりません。 出演者への支払いはその件（イベント）ごとに払いますし、 出演者がいつも定まっているわけではありません。 （もちろん同じパフォーマーに何度も依頼することはありますが） 支払い先のパフォーマーも個人としてやっている方がほとんどです。 これらの状況で Q１ 私は源泉徴収義務者 であるのか お教えください。 またもしよろしければ Q2 出演者からもらう請求書の項目が「出演料」ではなく「イベント運営費」などになっていると源泉徴収する必要はなくなる、と耳にしたことがあるのですが、これはどういったことなのか・・・・？ をお教えいただけると幸いです。 わからないことがわからない状態でもあるので、質問としてわかりにくいようでしたら申し訳ありません。 どうぞよろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 外部契約の役員報酬の源泉徴収
税理士事務所の先生に法人の役員契約をしました。 現状の請求書には （役員報酬+税務顧問）×10％ で、記載されております。 給与と税理士等の報酬に区分されると思われますが、 役員派遣と税務顧問の源泉徴収はどのように記載されるべきですか。 又、源泉税額は上記の通りで宜しいのでしょうか。
- 締切済み
- その他（法律）
- 報酬料金等の取扱いと源泉徴収について
給与計算、労務担当です。 ２点お聞きしたいことがありますので、どなたかアドバイスを頂ければ幸いです。 １点目 司法書士への支払い報酬に関する源泉徴収について 司法書士へ登記変更など数件の依頼を行い、報酬を一括で支払いました。 内訳としては、 ６月２８日の請求 報酬２，０００ 登録料等３０，０００ ７月 １日の請求 報酬１５，０００ （源泉 ５００） ７月 ３日の請求 報酬１，０００ 登録料等２５，０００ 以上のように、複数回の依頼を行い、支払はこちらの都合で、 ７月末日に一括で行いました。 その際に、源泉徴収としては、１５，０００円について５００円のみ行えば宜しいのでしょうか。 それとも、報酬を合算し、２，０００＋１５，０００円＋１，０００＝１８，０００円について ８００円の源泉徴収をするのでしょうか。 尚、当該司法書士との契約は無く、スポットの依頼のようで、今回の依頼内容も それぞれ別案件とのことです。 ２点目ですが、 嘱託契約を結んでいる方への報酬の源泉徴収についてです。 毎年、同じ方なのですが、３名程の方と嘱託契約を締結し、 スポットで仕事を依頼しています。 多くても月７日程度、だいたい２、３日の依頼となっており、 仕事をする場所もばらばらです。 （展示会の説明員であったり、修理等のメンテナンスであったり） 嘱託契約の内容は、時間給であること、時間外をした場合、 時間外手当の支給があること。短時間であるため、厚生・健康・雇用保険の 加入が無いこと。労災保険のみ付保すること。 勤務すべき場所までの交通費は別途請求に基づいて支払うことを明記して います。 嘱託の方々は、年金受給されていたり、他の仕事をしていたりという状態です。 この場合、源泉徴収はどのように行うのが適当なのでしょうか。 当社では、発生した時間給に対してのみ、１０％の源泉徴収を行い、 毎回勤務場所がことなる通勤に係る請求額については、源泉してません。 給与の前担当者の時から、この方たちの源泉徴収の扱いを 報酬料金等として年末に１年分の源泉徴収票を作成しておりました。 担当が代わり、いろいろ調べてみたのですが、 報酬料金等には該当しないのではと心配しています。 ちなみに報酬として扱っていたので、扶養控除申告書等を提出頂いてなく、 年末調整は行っていません。 こういう場合は、乙欄として給与所得扱いにした方が良いのでしょうか。 それとも今まで通り、報酬料金等として扱うことが正解なのでしょうか。 実質的には、日雇いのようなものなので、丙欄かもという気もします。 また、報酬料金等に該当する場合、勤務場所までの交通費についても 源泉徴収の対象とした方がいいのでしょうか。 年末調整が終了し、法定調書を作成するにあたり困っています。 ご教示頂きます様、お願い致します。
- 締切済み
- その他（税金）
- 所得税法施行令（源泉徴収義務の範囲）
所得税法204条には、給与でない報酬等についての源泉徴収義務が定められています。所得税法施行令320条には、その詳細な範囲が定められています。 第三百二十条 法第二百四条第一項第一号 （源泉徴収義務）に規定する政令で定める報酬又は料金は、テープ若しくはワイヤーの吹込み、脚本、脚色、翻訳、通訳、校正、書籍の装てい、速記、版下（写真製版用写真原板の修整を含むものとし、写真植字を除くものとする。）若しくは雑誌、広告その他の印刷物に掲載するための写真の報酬若しくは料金、技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料、技芸、スポーツその他これらに類するものの教授若しくは指導若しくは知識の教授の報酬若しくは料金又は金融商品取引法第二十八条第六項 （通則）に規定する投資助言業務に係る報酬若しくは料金とする。 さて、ここで言う「知識の教授」なんですが、源泉徴収者に対して知識を教授する場合を指すのか、それとも第三者に対して知識を教授した報酬を源泉徴収者からもらう場合を指すのか、それら両方を指すのか、どれでしょうか？ もし第三者に対して知識を教授した報酬を源泉徴収者からもらう場合を含むとすれば、業務委託契約を会社と結んだ、個人事業者たる家庭教師は、事業所得について源泉徴収を会社からされ、後で確定申告で経費申告しないと適切な徴収額にならない（経費が反映されず取られ過ぎる）ということになりますが…。
- 締切済み
- その他（法律）
- 評論家に対するモニター料は源泉徴収が必要ですか？
源泉徴収について悩んでいます。 試作品を作成し、「評論家」の先生方にモニターを依頼しました。 簡単に感想や改善点などを教えて頂くことが目的ですが、この先生方に支払うモニター料について 源泉徴収を行うべきでしょうか？ 源泉徴収を行うべきだとしたら、どの項目に該当するのでしょうか？ （以下の項目が自分の中で引っかかっています…） 第204条第1項第2号の報酬・料金「技術士または技術士補の業務に関する報酬・料金」 ⇒専門的応用能力を必要とする事項について計画、研究、設計、分析、試験、評価またはこれらに関する指導の業務を行う人のその業務に関する報酬・料金 ※金額は大体5万～10万弱程度です。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 報酬金額への源泉徴収について
法人格（役員1人だけの会社、実体はほぼ個人事業）にて翻訳の仕事を請負いましたが、その報酬については源泉徴収の対象となるのでしょうか？個人では源泉徴収されると理解していますが、法人はされないものと理解しています。しかし税務署での源泉徴収のパンフレットを読んでも、法人についての記載はなく今ひとつ確信がありません。。。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
ご回答ありがとうございます。 税金って非常に難しいですね 所轄税務署法人課税部門源泉担当の方にその都度 詳しい契約等を説明して回答を求めてみます。 ありがとうございました。