助けてください。

質問

前にも書いたんですが、地方の状況が異なる中で、地方分権改革についてあなたはどう考えるか？誰か意見下さい。お願いします。私が考えるに、消費税を上げて国からの補助を多くすれば地方の財政が良くなると思うんですが、あと、近隣の県同士の合併なんかはどうですか？

回答No.3

s13131

地方の公務員です。公務員の意見も面白いかと思いますので書きます。

消費税の値上げは消費が落ち込むことへの原因となりかねないので反対です。国の財政状況（財務としての）は極めて健全ですので、現状で全く問題ないです。

でも、暫定税率は維持しなければいけません。調べてもらえば分かるかと思いますが、揮発油税が半額になってすごくメリットがあるように思えますが、真実は違います。消費者はメリットもデメリットも受けます。国は地方分権を叫びながら、揮発油税のガソリン分は国、軽油分は地方自治体です。

地方自治体の人件費比率は確かに高いです。ですが、現在の中小企業並の給与を零細企業並にし、期末手当などを廃止してしまうと人は悪事に走り、公金横領・賄賂の横行が常となってしまいます。

道州制は行政もスリムになり、地方分権も進むと思います。10年以上かかるでしょうし、一般市民には直接関係する部分でもないでしょうから、話題にもなりませんがｗ

一番の問題、地方分権が進まない理由は国が地方に税源及び財源を移譲しないこと。これが全てです。たしかに自治事務は国から地方へ少しずつ移譲されています。地方は人件費が増え、事務費も増え、ただ歳出のみが増えています。歳入が無いのです。地方に返すべき交付税や道路譲与税を返さずに利権にまみれた公共投資へつぎ込まれているのが現状です。「私の仕事館」や社会保険庁でわかるかと思います。現在の地方は住民自治も満足にできません。

回答No.2

yot15

地方公務員の賃金を見直し、闇手当てをすべて廃止し、平均給与を中小企業の平均まで下げれば、財政はあっという間に健全になると思います。そして予算の無駄使いの監視機能を市民が持てば良いのです。

　そもそも予算は市民のもので、議会や役人のものでは有りません。税金の使い道に余りに無関心である市民が、財政赤字を生み出している一面があります。選挙に無関心、議会に無関心、役人のする事には不満だらけでは、地方自治は機能しません。

　税金だけに頼れば地方自治は絵に描いた餅です。「自治」の意味を良く考えて下さい。文字通り市民自らの責任で、地域社会を治めるのです。それにはきちんと税金を納め、投票をし、発言する事が不可欠です。こんな所から手を着けなければ、地方自治なんて無駄遣いの「元」を増やすだけです。

回答No.1

Komajo-

はい、私、ただいま、大学1年生でございまして、最近まで、行政の勉強をしていしたので、それも含めまして、私の個人的な意見を述べさせていただきます。
まず、地方合併に関しては、メリット・デメリットがあります。
具体的に述べると、メリットとしては、交付税が増えること（つまりは、地方行政への収入がプラスになること。）や人口3万人から市になれることなどです。
が、その反面、デメリットとしては、公務員志望者が増加傾向にある中で、公務員の募集定員が少なくなっていること（つまり、公務員になりたくても、なれない人がでてくるといったところですね。）や、合併により、税金や水道などの値段が変わってしまうことなどです。
まあ、地方分権改革は、小泉政権から唱えられてきているものですし、これからの時代は、かつての中央集権の時代から、地方分権化の時代の流れになっていることです。
税金については、難しい問題ですね。
最近は暫定税率をめぐって国会は与野党の戦場ですし…。
個人的には、税の値上げをしなくても地方も国家もやっていけます。
これまで通りの税だけで。
ただ、ここで問題なのは、税金の使い方にのみです。
税を必要最低限の場所に使い、公務員の給料のほとんどは税ですから、最低限度の基本給のみで、ボーナスを出す暇があるならば、行政サービスへ使えるだろ？ということです。
合併についてはメリット・デメリットがあるので、良いとか悪いの問題ではないかと思われます。