道州制と地方分権

質問

道州制に移行するという改革のニュースをみたのですが、道州制と地方分権とは同じものと考えていいのでしょうか？
地方への交付金を減らして国の財政を立て直す、という三権分立という構造改革を小泉政権は行っていましたが、道州制はその延長と考えていいのでしょうか？地方は地方、という改革ですよね？
それでも、各都道府県の名前が変わるということはないのですか？
知識が浅いのでわかりやすく回答していただけたらうれしいです。
お願いします！！

回答No.2

cimaco · ベストアンサー

同じ地方自治体改革の一環として語られることが多いため最近は同じようなものと捉えられがちですが、元々は違うものです。ちなみに三権分立ではなくて、三位一体改革ですよね？（三権分立は司法、立法、行政の分立のことですよ）

道州制というのは、古くは昭和３０年代からずっと語られては盛り上がっては消えている議論で、三位一体改革よりもずっと古くから話題になっています。その中身は、要は現行の都道府県の区域が狭すぎるので、もっと大きなくくりにしようと行政区域の改革なので、必ずしも「地方分権」とイコールではありません。道州制のイメージについても、提唱している人たちによって千差万別で、一概に地方分権とイコールではありません。過去に語られてきた道州制論では、道州は、いわゆる国の出先機関的なイメージで語られていたこともあります。

最近話題になっている道州制論は、とりあえず道州を「地方自治体」として、なおかつ現行の都道府県より権限を与えるというイメージで話が進んでいるので、この部分だけを道州制論として捉えれば、確かに地方分権と同じ方向ともいえなくはないです。
ただし、この道州制論も細かいところをみると、例えば首都圏を含む区域（首都州とか仮に呼ばれていることが多いです。いわゆる一都三県のエリアです）については、地方自治体ではなく、国の直轄地域にしてしまおうという案もあったりします。仮にそのような案が実現したとすると、道州制は首都圏に住む人々（日本の3分の1です）にとってはむしろ地方分権に逆行するものになってしまいます。

道州制を導入するにしても、今の都道府県がなくなるのか、それとも道州の下の組織として残るのか、詳細は全く決まっていません。今のところ両方の案が出ているようです。

三位一体改革は、地方交付税、国庫補助負担金と、地方税と国税という国と地方のお金のやりくりの仕方を改革しようというものです。要は一度国のお金として歳入したお金を地方にあげるか、それとも最初から地方のお金として地方自治体に徴収する権利を渡してしまうか、という財布の中身の話なので、三位一体改革を進めていった先に、都道府県を解体するとか、道州制にするという論議が直結しているわけではありません。

道州制について一番多く審議されているのは、総務省所管の
「地方制度調査会」という諮問機関です。むかーしからある、由緒正しい審議会のようです。＾＾；

参考URL：

http://www.soumu.go.jp/singi/singi.html

お礼

ありがとうございます！
大変参考になりました。
もっと勉強してみます☆

回答No.1

panasonix

大体は同じ事です。
道州制というのは広域行政区分です。
つまり今の各都道府県は管轄区域が狭いので、幾つかの都道府県を合併させて州や道にするという案。
なので現状の都道府県はなくなります。
北海道のみ、そのまま残ると言うのが今の雰囲気です。(元々広域を管轄している「道」だから)

現状の都道府県のまま大きく権限・財源を委譲しても、弱小自治体には交付税がなくなりむしろ財政悪化になります。
現状行われてる地方分権は中央の財政再建が目的で、地方にとっては迷惑にしかならないのが多いとも批判されます。
そこで地方に力をつけるには、都道府県が合併したらいいと言う事です。
例えば九州の全県を合併させて、九州道にする、などです。

お礼

ありがとうございます！
参考にさせていただきます☆