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日本の行政区と地方分権

東京の一極集中などいわれてますけど。それに対して、特区や道州制、大阪都構想などありますね。 あるデータでは地方分権されてるとかされてないとか。 よくわかりません。 海外では連邦制などもありますね。 都道府県と市町村で政令指定都市などありますね。 個人的には九州と北海道あるいは関西など違うものが必要に思えます。 行政区分はいろいろありますけど、日本では何がふさわしいのでしょう?

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  • ks5518
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回答No.1

>日本の行政区と地方分権、、、よくわかりません。 地方自治の問題に関しては、質問者様の質問内容から見て行くと、かなり色々な事がごちゃ混ぜに考えられていて、余計に分かりにくくなっているのだと思います。 先ずは、それぞれの目的を明確にすることだと思います。 例えば、『大阪都構想』については、一次元的には『大阪府・大阪市の二重行政を解消して、無駄のない財源の活用と近未来における財政基盤の安定』にあります。 『道州制』については、主に県知事等の立場から声が大きく上がっていて、国政とは温度差に開きがあります。それは、『地方における財源配分をもっと大きく、都道府県においてある程度自由に使いたい』といった、首長の思いがあるためです。かなり以前から道州制については名前はひとり歩きしているものの、具体的中身は未だに確信を得るものが出来ていない状況だと思います。 ただし、先の東日本大震災のように複数県にまたがる災害などへの対応は国と各県だけで行っているために、最善の対応や復興への素早い処置というものは出来ていなかったと思います。こうした意味から、ある程度の道州制というものは必要な部分か大きいと考えます。ただ、道州制を導入したからと言って、各都道府県の首長が財源も含めて好き勝手に出来るというものではありません。(橋下知事(当時)の言っている道州制はこの点が少し見え隠れしている。彼がB型だからだろうか??) >行政区分はいろいろありますけど、日本では何がふさわしいのでしょう? 道州制を導入しても、そこに別枠予算が掛ります。それを負担するのは国民です。 形態はとりあえずは今のままで良いと思いますが、一番先に(消費税増税含めて)見直さなければいけないのは、国会です。衆参両議院の議員定数削減(2012年野田政権解散時の公約)と議員定数(一票の格差)問題です。日本には47の都道府県が存在していますが、一つの県で一人の国会議員も出せないとなると、格差はあったとしても不公平だと思います。最低でも一つの都道府県であれば議員を出せるようにするか、人口が少なく格差が生じるのであれば、二つの県を一つの県にすることも考えなければならないでしょう。 また、都道府県格差が生じている背景には、国や地方行政だけではなく企業の在り方についても問われる問題だと思います。企業、経営者が利益優先の経営に立つことで、都道府県に悪い影響を与えている事も少なくはないでしょう。地方税についても、人口の流出にしてもです。 こういった事から考えると、(当たり前の話ですが、、、)国と地方及び地方行政というものは血管のごとく密接につながり関係性を持っているのため、国だけ地方だけ考えていたら成り立たないという事です。最終的に国民が一番影響を受けるのですから、もっと良く人物あるいはその人の持つ思想までも見極めて、誰に国を任せるのか地方を任せるのか選ばなくてはダメだと思います。我欲だけで生きているような人を議員にしてはいけません。

mezoriso81
質問者

お礼

非常に整理して、教えていただきありがとうございます。 おっしゃるとおり、その地域代表の県と議員がないとだめですよね。 企業のありかたは東京にたてるメリット、アジア向けの九州沖縄にたてるメリット、産業集積地にたてるメリットなどでしないといけないですよね。 ご回答ありがとうございます。

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