地方分権 見直し対象は４００事務について

質問

「国の出先機関の抜本見直しを検討している政府の地方分権改革推進委員会が…
計約４００件の事務や権限を、廃止や地方への移譲を含む見直し対象
としている」とのことですが，この４００件を具体的に知りたいです。
どなたかわかる方はいらっしゃらないでしょうか。
よろしくお願い致します。
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2008072001000291.html

回答No.1

adkori · ベストアンサー

どうぞ
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/torimatome-index.html

お礼

早速ご回答ありがとうございます。
４００件の具体的な事業内容についてわかるものはありませんでしょうか？

回答No.2

adkori

>４００件の具体的な事業内容についてわかるものはありませんでしょうか？

リンク先をちゃんとご覧になりましたか？？
「（別紙１）　基礎自治体への権限移譲を行うべき事務」というpdfファイルに
例えば
都市計画法第２９条１項の「都市計画区域又は準都市計画区域における開発行為の許可」については事務を市に移譲する
などなど、具体的に書いてありますが？

それとも、都市計画法第２９条１項の許可が具体的に何かという意味でしたら、
それぞれの法律、法の施行令、関係規則、要綱・要領などをお読みください。
それらを網羅したものはありません。

お礼

自分で書いておいて，意図したことと異なることをお尋ねしてしまいましたた。
結局のところ，４００件の各業務を所管する出先機関がどこなのかを具体的に知りたかったんです。
見直しの対象となっている業務を抱えている出先機関名をすべて知りたいということだったんです。
ありがとうございました。