地方分権って、そんなに大事なことですか？

質問

東国原知事とか橋下知事は、何のために地方分権を推し進めているんでしょうか？

東国原知事は「地方分権をするために国政に行く」というような発言をしていましたが、知事が国政へ転出することに反対の県民がたくさんいるという事は、県民自身が地方分権をそんなに必要としていないということではないんでしょうか？
県民が望んでいない地方分権を、県民の反対を押し切って進めようとする意図がよく分かりません。

理由をわかりやすく説明してもらえないでしょうか？

回答No.9

teccrt

理論的に地方分権が良くて中央集権が悪い、ということではありません。しかし、それぞれにメリット・デメリットあるので、今の日本を考えると「中央集権を維持してもデメリットが大きく、地方分権を推進した方がそのメリットを多く享受できる。」ということだろうと思います。

中央集権のメリット
・集めた税金、資本、人材を、国単位で運用できるので、重点分野や成長分野が決まっていれば、効率よく運用できる。

中央集権のデメリット
・お金と権力が中央に集中してしまうため、時間の経過とともに特権階級化してしまい、競争原理が働かなくなる。その結果、重点分野・成長分野の選定プロセスや、失敗に対する責任に曖昧さや甘さが出てしまう。そうして、重点分野や成長分野に適切な配分ができなくなると、いわゆる「ムダ使い」ばかり増えてしまい、全体的に非効率となる。

地方分権のメリット
・国内で地方同士が産業、人口の誘致と税収の向上を競うため、国全体が競争に揉まれて活性化する。地方ごとに独立採算を問われるので、中央集権では軽視されていた地方が、ニッチな産業などで経済的に自立できることもある。

地方分権のデメリット
・地方同士で争うために中途半端な成長に終わってしまい、中央集権のもとで産業育成をする場合と比べて非効率になる。

日本は、明治維新以降100年以上も中央集権が非常によく機能していたのですが、経済成長も止まり、社会全体が曲がり角を迎えています。

実際、アメリカ・中国・ドイツなど、他のＧＤＰ上位の国の社会経済は基本的に地方分権が進んでいるので（政治的には共産党独裁の中国ですら！）、隣の地方との競争に打ち勝つエネルギーが経済を活性化させています。

ですから、予算配分権と大型事業の計画をすべて中央に握られている現在の日本では、いくら県知事になったとはいえ、できることは非常に限られるのは事実かと思います。

知事が国政へ転出することに反対の県民というのは、東国原氏が知事を辞めてしまったら、それ以上に支持したい知事がいないということなんではないかと思います。

回答No.8

織田 信長（@id_system）

この間のセブンイレブンとフランチャイズ店 間 での問題のようなものです。

地方分権に正義はないです。が、地方分権に合理性がある”可能性”があるという事と多くの有識者が中央集権に限界を感じているという事です。

政局騒ぎとして地方分権を語る人は反中央集権、反霞ヶ関、反官僚といった具合で話をします。
国家のあり方としての地方分権を語る人は、地方自治への権限移譲、中央のあり方、スリム化される事による機能強化などを語ります。

回答No.7

phj

地方分権のそもそものテーマは、「中央集権体制は税金の無駄使いに歯止めがかけられるのか？」というところからでています。

たとえば、40年以上前に始まったダムの建設計画について、国（特に官僚に任せると）需要がまったくなくなったのに、理由をつけてダムを完成させようとしたりします。国会議員や行政府（内閣）はそれに歯止めをかけることがほとんどできません。
そのため、いまでは無駄なダム、無駄な空港、無駄な減反政策、無駄な道路など、無駄だらけ役立たずのものばかりで、なおかつ国の収支は赤字です。
また河川事務所や道路事務所など、同じもの（同じ川・同じ道）を管理するのに、ここまでは国、ここからは県と分担を分けています。それに意味があるのならいいのですが、県でもできることを国が行い、なおかつその地方事務所の公用車の運用を天下りの会社に委託して、高い金額を払っていたりするのです。

それ以外の都道府県に流れるお金も問題です。たとえば日本全国の学校の耐震化はまだ70％です。県や市町村がやりたいと思っても、お金を出す国がいろいろな条件をつけるからです。
道路も田舎の古いすれ違いもできないような道を改修しようとすると、道幅がひろく、歩道のある道路を計画しないと国から補助金が下りません。過疎化で誰も歩かない救急車を通したいだけの道に、そのような条件がつくのです。

ここにいたって、地方は「自分たちで使い道を考えるから、国は集めた税金を条件をつけずに地方に分配しろ」と要求しました。一応、法律的にはそのようなことができるようになったのですが、官僚がいろいろ考えて、やはり現実的にはできないようになってしまっています。
この経験をもとに、地方は集まって、国から権力を取りあげることを考えました。それが今の地方分権の流れで、知事会の道州制の提言になっています。
道州制とは（アメリカなどがそうですが）、国には外交権と軍事力だけを残し、税集権は道州が握り、予算と執行も道州が行います。もちろん道州の議会で無駄使いをチェックし、それは道州に住む選挙民によって委託されるのです。

今の中央集権国家体制が、戦争で疲弊した日本を復興させたのは間違いありません。右肩上がりの成長を続けていたときは、誰も無駄使いまで気にしませんでした。
しかし今は、日本の経済力が落ち、人口が減って国力が落ちるのが目実見えている時代です。有限で貴重な税金を無駄なく、みんなの幸せのために、使う必要があるのです。
国のレベルでは、全国一律の対応しかとれません。雪が降らず台風の被害が甚大な地域と、雪で何ヶ月も活動できなくなる地域では、お金をかける場所もかけ方も違ってくるのが当然です。
ですので、もっと身近な地域に限定して、税金の使い方を決め、それをチェックできるようにしようとするのが、地方分権なのです。

回答No.6

noname#168404

一番の問題は、地方分権に関わらず、日本は社会主義国であったため「自由競争社会」との概念がありませんでした。
民主主義と言っても海外からの参入がなく、国内のことは国内だけでやっていた頃にはそれでうまく回っていました。
その頃には何か新しい事業を始めようとしても許認可権などで国がストップをかけて、その間に自分の都合の良い人に利益供与を計ると言うのが当然だったのです。
また、そのような考えのために自分よりも目上の言うことを聞く人が良い人で、逆に異を唱える人は反逆者とされていたのです。
とかく、日本では議論する習慣が無かったため、必要以上に自分に従うか/逆らうかだけに捕らわれます。
決定事項に従うのは当然なのですが、議論においても従うことを強要してしまうため、異論はすぐに切り捨てられ結果として、上が決めたことにはすべてに従うのが当たり前になってしまいました。
ここまでは、地方分権だけでなく日本全体の問題と言っていいでしょう。

しかし現代では、何も変わらずにいれば外資の会社やまた日本独自のルールがあれば、すぐに海外から批判や圧力をかけられるため、昔ののんびりしたやり方では対応できなくなってしまいました。

さらに昔は極端に言えば「ごますりの上手い知事」であれば、それだけで良かったのです。
しかし、東国原知事や橋下知事などのようにやる気のある人にとっては「これをやればもっと県民（府民）が良くなる」など考えればいくらでも出てくるでしょうし、それが足かせでしかないのです。

地方分権は、あくまでも権限の譲渡でしかなく、具体的な政策ではありません。
よって、無能な知事は権限を与えられてもどうしたらいいかわからずにうろたえることになるでしょう。
結果的には、地域格差が余計広がることにもなると思います。（私の考えですが）
そのような痛みを伴ってでも、いつかは「ごますりの上手い知事が良い知事である」と言うのは改めないといけないのです。

支離滅裂になってしまいましたが、結局世界を相手に自由競争社会で日本が勝ち残るためには、日本独自のやり方ではもはや通用しなくなってきており、世界標準に合わせる必要があるのです。

今は、かつての社会主義と完全に移行できない民主主義とのはざまで、立ち止まるわけにもいかず、かといって前進するのも非常に危険な状態で、それでも前に進むしかない状況なのです。

回答No.5

bismarks05

地方分権が必要か？という問題で考えると、実はそんなに大事なこととは断定できません。

　ただし、小さい政治規模の方が小回りが利くメリットはありますし、政治規模が大きいとその分だけ巨大な無駄が目立つ部分もあります。
　そのような状況から地方分権を理想とする発想が強いのは理解できます。

　地方分権の発想は古代都市国家の事例から理論的に優れていることは明白に言えそうです。
　ただ、安価な政府＝地方分権という暗黙裡の約束事がある一方で、日本の安価な政府（中曽根内閣以後の方針）は地方分権が進まなかったという反省があります。

　そして、現代社会では地方分権国家は成功例ばかりではなく失敗例が目立ってきています。
　北欧諸国及び改良社会主義諸国は「大きな政府」でありながら中央集権的な政治体制ですから、地方分権は基本潮流とは言えません。

　地方分権も中央集権もどっちもどっちなのですが、唯一日本で言えることは、

　日本の地方自治政治は、
(1)住民の意識レベルが低い
(2)議員活動が鈍い
(3)地方政治の情報収集が困難
現状ですから、期待するのは肯定的になりえません。

例えば、
・日本国民のどのくらいが都道府県知事の名前を知っているでしょうか？
・地方議会の定例会の開催日時は？
・地方議会の会派別議席数は？
・地方予算規模は？
・支持議員の公約は？

一つでも知ってればまだマシな部類です。
国政には興味・関心・情報量は持っていても、地方自治に関して民意が全く成熟していないと思います。
　大阪などはその典型例で財政破綻寸前までほとんどの住民が危機感を抱いてないわけですから、どうしようもありません。

　ちなみに、県民が地方分権を望んでいないケースが多いのも理解していますが、最近の地方首長の地方分権論は、極端な話が
「地方政治における独裁政治の震度を強くしたい」という背景があると思います。
　地方政治は地方首長の政治権限が強いです。地方分権が進めば、それだけ地方首長の権限が強化されますから、首長たちはそれを望む部分もあります。
　ただし、善意的に多忙になるのを覚悟で地方分権を要請しているケースもありますので、批判だけでは論じられません。

　ちなみに、両知事とも違法行為に対して総括を行っていない知事なのですが、法治主義国家としてはあまり喜べるような市民ではないお二人の権力強化は首肯しかねません。

　両知事とも違法行為者であることは否定できないわけで、その部分を謝罪する必要性もあるのですが・・・・

　地方分権に関して知りたいならば、アメリカの歴史を学習するといいと思います。
　アメリカは地方分権社会から中央集権へとシフトしています。歴史的に地方分権の母体ですから、いい教材になると思います。

　あくまでも私は、現状の地方自治組織の状態で、地方分権を支持しません。

回答No.4

rx78ns00k2

地方分権に関しては、かれこれ10年以上論議をしていますが、国民（マスコミ？）にとってあまり関心が無い事みたいなので、『もうちょっと皆さん考えてみてよ』と言うメッセージは十分伝わりました。

質問者さんは地方分権について、いつから考えていましたか？

参考までに
http://www8.cao.go.jp/bunken/bunken-iinkai/index-bu.html
http://www8.cao.go.jp/bunken/

回答No.3

noname#89215

こんばんは
説明は他の方がして下さると期待しますが、東国原知事はただ自分が総理大臣になりたいだけと私は勝手に思っています。

回答No.2

moconyan99

自分でも見て感じましたが市町村は、われわれの代表といった色彩が強いですが、県は市町村の上位機関というより、
国の手足といった感じでした。それがいやなんじゃないでしょうか。予算も地方交付税交付金で縛られ、国の指導の下に行う事業が半分くらいそれ以外は県単事業といっていました。県が独自に使い道を決められる事業です。

何でも知事は国の言いなりじゃなくて１００％自分で決めたいのでしょう。
・いい　面もあるし悪い面もある。
・日本はめちゃめゃ大きな国でもないから地方分権を叫ぶようにマスコミも後押ししていますが、今のままかもう少し予算を県に配分する程度でいいと思います。県単独でそこまで有効なお金の使い方をできるとは思えない。また、国がすべて県のことを把握できるとも思えない。

だから５：５　６：４　程度でいいのでは、ないでしょうか。国は４か５です。

回答No.1

born1960

地方分権を進めるためには国会議員になって法律を変える立場にならなければいけないってことですね。

　今のままでは地方は地方自治を行えないんです。
税金も国に持っていかれてしまいます。

　簡単に言えばそういうことです。

補足

地元選出の議員にお願いすることはできないんですか？