日本経済はこのまま失速してゆくのでしょうか？

質問

サブプライムの波で、日本の金融・資本市場も大揺れですが、日本経済はこのまま失速・沈没してゆくのでしょうか？それとも立ち直る可能性があるのでしょうか？
いっそ中国かインドに移住した方がよいのでしょうか？

回答No.9

gootttt

私の意見を纏めておきます。
日本の経済政策
1.日本の経済政策は重商主義を抜け出していない。
2.明治以降日本が発展したのも、敗戦後日本が復興できたのも重商主義のお陰
3.しかし現在は重荷になっている。

日本政府の評価
1.戦後奇跡とも言える復興の一翼を担ったのは確か優秀である事は間違いない。
2.ただし、その時の成功体験が抜け切れてない。

それらを踏まえた上で語ります。
確かに、日本政府には問題点が多いでしょう。
いい加減特権を離して民間の好き勝手にさせるべきだと思います。
ただし特権を離すということは、民間の責任が重くなるということです。自己責任という話です。
労働問題で格差が生まれてもそれは民間で解決してくれという話です。

・民間の責任
私はバブルも平成不況もかなりの部分の責任は民間にあると思います。
バブルの大きな原因は金融政策にあるのは確かです。
しかし、それに乗せられ財テクという名のマネーゲームに興じていたのは日本の企業です。土地転がしの不動産屋に金をつぎ込んでいたのは銀行です。
結局実際にバブルに興じていたのは政府ではなく民間の企業なのです。

また、バブルを最悪の形で崩壊させたのは日本政府ですが、デフレ不況のさなか必要な改革をせず先送りにしていたのは日本の企業と労組です（利益が上がってないのに賃上げまでしていたのです）、その結果虐げられたのはまだ正社員になっていない新卒たち＝就職氷河期世代です。

・今後の日本
どんなものでも多くなれば価値が下がります。
中国などの躍進、科学技術の進歩などの影響で世界的に単純労働者は余っています。少なくとも先進国の一般レベルの所得水準の給与を与えるのは難しくなっています。
逆に足りないのは優秀な管理者、優秀な研究者、優秀な交渉者などの知識を使って働く人たちです。
余っていれば安くなり、足りなければ高くなる、コレはヒトでもモノでも変わりません。

高度成長時代とは違うのです。皆等しく平等に豊かになる事は不可能です。
これはアメリカで1970年代に起こった事と同じですし、世界的流れでもあります。

時代の流れに逆らう事ほど、無益なことはありません。
むしろ時代の流れに沿った対策、社会構造の変化の衝撃を緩和し、新しい流れに即したシステムの構築し、構造の以降をスムーズに行なわせる方がダメージは少なくて済むと思います。

お礼

ご回答を有難うございます。
本質問以降に、日経などを中心に日本ダメ論が蔓延し始めているように思います。
が、原因については考察が不足しているのではないかと思います（所詮、結果論）
景気回復に失敗？したのは、輸出→内需の転換の最も重要な局面で、東京地検の一部職員が起こした経済のかく乱の影響が大きいのはないですか？
結局、実際のビジネスの現場を知りもせず、関心もない、官僚が日本を食い物にし、国際競争力をなくしているのが真の原因でしょう。

回答No.8

gootttt

・総論
私はそうは思いません。
本当に古き良き日本的経営が正しかったのであれば、ジャパンアズナンバーワンとまで言われた日本経済がどうしてここまで没落したのでしょうか？
私は一億総中流社会の行く末がバブル景気であり、平成不況だったのだと思います。
あのまま放置していれば日本経済は崩壊していたかもしれません。
そして、小泉改革があったからこそ、この程度のダメージで『立ち直れた』のだし、バブル崩壊直後に改革してくれればもっとダメージも少なかったと思います。
また、現在の格差社会の原因が小泉改革だという主張にも賛同できません。

・日本経済と小泉改革
小泉前～小泉改革初期の状況をご存知でしょうか？
就職氷河期世代としては今の新卒が羨ましくてたまりません。
今カクサカクサ言っている人たちは、日本が潰れる潰れる中国に潰されると言っていたのです。そして日本経済は立ち直れないのではないかという話もまことしやかに囁かれていました。
小泉改革があったからこそ、この程度のダメージで『立ち直れた』のだし、バブル崩壊直後に改革してくれればもっとダメージも少なかったと思います。

・格差問題
また現在の格差社会といわれる現象の原因も大部分は、中国や中東欧の資本主義市場の参加により、単純労働者の価値の世界的下落です。
中国人にも出来るような事を、態々中国人よりも10倍高い給料の日本人に頼む必要はあるでしょうか？皆ないと考えているからこそ、中国人にも出来る仕事は中国人に頼んでいるだけです。
その結果、単純労働者の賃金が下落する一方で、100円ショップが出来たり、自転車を1万円で買える様になったのです。

確かに日本人だからというだけでノウノウと生きていける時代ではなくなったと思います。
しかし、途上国が先進国並みに働くようになり、世界での競争が激しくなった現在、今までのように日本人という既得権益にしがみついていれば皆纏めて没落するのは間違い有りません。（WW1後のイギリスや70～80年代のアメリカなどそのような例は枚挙に暇がないです）
今はイヤでも競争しなければいけない時代なのです。競走すれば敗者が出るのも当然です。

昔は能力以上の給料を貰っていた人が居たというだけです。そしてそれは何らかの形で国民負担になっていました。（例えば日本の物価が高かった原因の一つは、商店街などの既得権益化し不効率な流通でした）
現在は、それが是正され市場価格に近い給料しかもらえなくなったのです。
もし、本当に労働者が不利で企業が有利だと思うのであれば、金を集めて起業するなり、そちらをやれば良いのだと思います。

お礼

ご回答有難うございます。結局、役人があまりにも無能で働かないので、そのツケが民間企業に回ってきているのが実態ではありませんか？
小泉さんを否定するわけではなく、一定の役割（官僚の横暴の抑制）については評価しています。労働者VS企業という構図ではなく（だれも好き好んでリストラをやっているわけではない。官僚があまりにも馬鹿なため、涙をのんでリストラをやっているということを分かってほしい）、官僚（寄生虫）VS　一般国民　という構図を正さないかぎり、同じことの繰り返し（企業の努力→官僚の私腹　の転換）ではないでしょうか？

回答No.7

gootttt

確かに今日本は没落しつつあります。
世界各国がグローバル化に伴い猛烈な協力と競争をしているのに、日本だけは協力や競争に伴う面倒を恐れて後回しにしているからです。
カクサカクサと改革を後回しにし、外資を敵だと忌避し、外交でもリーダーシップが取れず、通商でも農業や移民の問題でゴタゴタしているだけです。

グローバルな現代では取引相手は無数に存在します。
アメリカ、EU、中国インド以外にも北欧諸国や韓国やシンガポールや中東やオーストラリアなど様々な国が必死に切磋琢磨しているのです。
そんな中日本のような面倒な国と態々付き合ってくれる国はもう余りありません。

したがって、日本はどんどん軽視されてきていますし、クリントン時代に行なわれた『意図的な無視』ではなく、『軽視』です。眼中に入らなくなっているのです。

ただ、コレは日本が貧しくなるというわけでは有りません。日本人の生活はそれほど変化はないでしょう。（ただし、少子高齢化の影響で貧しくなるかもしれません）
日米貿易摩擦当時のアメリカだって貧しくなったわけでは有りません。成長が鈍化しただけです。
日本が没落するのは、日本が貧しくなるからでは有りません。他国が豊かになるからです。その結果相対的に影響力が減少するので没落します。
日本の場合は経済力以外に見るものがあまりなく、経済力だけで一目置かれていたのに、それがなくなってしまうと厳しいものがあるかもしれません。

＞立ち直る可能性
金融・企業・労働の分野で改革を行なえば、取り残される事は回避できるかもしれません。

＞いっそ中国かインドに移住した方がよいのでしょうか？
日本のような先進国の場合、基本的に母国で働くのが最も有利です。何故なら日本政府は日本国民の為に働いているわけですし、日本企業も日本人によって構成されているからです。
ホームアドバンテージの恩恵はとても大きいわけです。

ただし、質問者さんに本当に能力があるのならば、アメリカ等に移住しても良いと思います。アメリカならば、能力があるならば余所者でも戦えるだけの社会基盤が揃っています。
経営者として中国やインドと商売したいならば、日本に基盤を持って中国やインドと取引するべきでしょう。中国インドのような途上国では何よりも人脈や付き合いなどの感情がモノを言うので、態々相手のホームグランドに地盤を持っても、地元の起業家たちと渡り合うのは困難だと思います。
一労働者として、中国やインドに移住するのはお勧めできません。中国人の給料は日本人の1/10です。中国で働くならばまずは『中国人の相場で』給料を決められます。日本人というとても恵まれた環境の下で生まれてきた事を最大玄利用するべきだと思います。

お礼

アドバイス、ご回答を有難うございます。格差社会を生み出した企業の（社員・関係者の）大規模な犠牲にも関わらず、一般人には景気回復の実感がないまま、再び、経済の失速懸念が生じているのは残念でなりません。
結局、流した血は何だったのか？日銀の福井氏（結局は、利益を吐き出さざるを得なくなりましたが）を代表とする一部の人々の私腹を肥やしただけなのか？日銀諸氏を初めとする「現場を全く知らない」人々の「机上の空論」が徐々に明らかになりつつあるように思います。
いっそ、火星にでも移住した方がよいでしょうか？

回答No.6

sudacyu

基本的にある国の経済が伸びるというのは、国内生産量が増加することを言います。

　戦争以外には、今までありえなかった人口減少社会となり、少子化（現在の出生数は、戦後の新生児の多かった時期に比べて半分に過ぎません。また夫婦から生まれる子供の数は二人をはるかに下回っています。平均２．１人生まれないと現状維持はできません。）が常態化していますから、少子化が変わらなければ、世界経済の中での地位は確実に失速・沈没していきます。

　また、現在の日本の貿易黒字は、一部上場の大手企業がロボットなど機械を使った生産で稼ぎ出しており、日本経済が世界の中で地位を維持したとしても、国民全体がそのメリットを享受できるとは限りません。

　ただ、個人として日本人がしっかり働けば、日本全体として人口が減って世界の中での国家としての経済力が低下したとしても、個人所得の高い豊かな暮らし（人口がへって国内の土地が余ってくるので、東京や一部の都市以外では、住宅にゆとりができプール付きの住宅に住むことも可能になるかもしれません。）は、可能です。

　ただ、自分が高齢で働かなくなって、貯蓄や株式などの投資で老後の生活資金を運用する場合、中国やインドで運用するほうが、日本国内で運用するよりメリットがあるという状況になる可能性は高いといえます。

　また、日本は欧米のライフスタイルを一番最初にアジア化した実験場です。もし海外での生活に全く心理的抵抗がないなら、中国に移住して仕事をすれば、日本国内よりはるかに成功する確率は高いといえます。

　インド人はアーリア系でヨーロッパ人と体型・体質が似ていますが、中国人は黄色人種として体型・体質が日本人と共通しています。
　日本から約２０～３０年、社会経済の仕組みが遅れた中国で、日本で成功した事例を少し中国に会うようにアレンジすることができれば、経済的に大成功できます。
　欧米人が、自分達のシステムを中国に合わせるより、はるかに楽です。

　この点については、中国人たち自身が、よく理解しています。
　中国人の成金の多くは、欧米の良いところだけを取り入れて近代化した日本のライフスタイルを、中国に持ち込んで大もうけしています。

　少子化が逆転し、子供が多い社会になり、教育がしっかりしていれば、間違いなく立ち直ります。

お礼

アドバイス、ご回答を有難うございます。格差社会を生み出した企業の（社員・関係者の）大規模な犠牲にも関わらず、一般人には景気回復の実感がないまま、再び、経済の失速懸念が生じているのは残念でなりません。
結局、流した血は何だったのか？日銀の福井氏（結局は、利益を吐き出さざるを得なくなりましたが）を代表とする一部の人々の私腹を肥やしただけなのか？日銀諸氏を初めとする「現場を全く知らない」人々の「机上の空論」が徐々に明らかになりつつあるように思います。
いっそ、火星にでも移住した方がよいでしょうか？

回答No.5

tomomonkey

サブプライムがどうであれ、株高になれば、日本は必ず復活します。
ポイントは株高です。
もし株が高くならなければ、日本は失速・沈没です。

お礼

アドバイス、ご回答を有難うございます。格差社会を生み出した企業の（社員・関係者の）大規模な犠牲にも関わらず、一般人には景気回復の実感がないまま、再び、経済の失速懸念が生じているのは残念でなりません。
結局、流した血は何だったのか？日銀の福井氏（結局は、利益を吐き出さざるを得なくなりましたが）を代表とする一部の人々の私腹を肥やしただけなのか？日銀諸氏を初めとする「現場を全く知らない」人々の「机上の空論」が徐々に明らかになりつつあるように思います。
いっそ、火星にでも移住した方がよいでしょうか？

回答No.4

pluto003

サブプライム問題は日本のバブルの時のように不良債権に属するものがまだでてくる可能性があります。少なくとも数年以上は後引くと言われていますが、米国のみならずヨーロッパ圏でも問題への対策が次々にうたれており、かなりの警戒感をもって対応されております。対応が上手く進む事でITバブルと同じように徐々に緩和されると思われます。というよりそう信じたいところです。
サブプライムより恐れるべきなのは資源バブルです。石油からレアメタルなどの高騰は、資源不足の日本にとってはかなり警戒しなければいけない出来事です。また、資源産出国で資源ナショナリズムが高まっており、投機とも絡み合っておかしな方向に傾いています。
自由主義資本主義陣営の中で進められている投機による資源高騰、社会主義的な国々で進む資源ナショナリズムによる資源の囲い込み、この二つが問題を助長させおかしな事になってきています。
戦争の原因には、必ずといっていいほどエネルギーや資源の問題が絡んでいます。問題打開に向けた動きを政府国家間レベルで進められてほしいところです。非常にきな臭い事になりかねないとも思えます。

お礼

アドバイス、ご回答を有難うございます。格差社会を生み出した企業の（社員・関係者の）大規模な犠牲にも関わらず、一般人には景気回復の実感がないまま、再び、経済の失速懸念が生じているのは残念でなりません。
結局、流した血は何だったのか？日銀の福井氏（結局は、利益を吐き出さざるを得なくなりましたが）を代表とする一部の人々の私腹を肥やしただけなのか？日銀諸氏を初めとする「現場を全く知らない」人々の「机上の空論」が徐々に明らかになりつつあるように思います。
いっそ、火星にでも移住した方がよいでしょうか？

回答No.3

igaguri_ml

サブプライム問題とは無関係に景気後退の可能性はもともと高まっていました。
景気失速を防ぐには金融政策がキーになります。

米国の場合はインフレ率が高めになっているので
金融緩和による景気回復はかなり狭い道を通る必要があります。
FRBはかなり苦しんでいると思う。

それに対して日本はデフレが継続中なのでインフレを心配せずに大幅に金融緩和が可能です。
米国の現状と比較すると広くて楽な道を進むことができます。
むしろ金融緩和によってインフレ率を２～３％程度にすることが好ましいくらいです。

実際にそういう政策が発動すれば
景気は過熱し、企業業績は伸び、株価は上昇し、求人が増えて失業者が減り、
税収が増えて財政赤字問題が解消して消費税率アップは必要なくなります。
こういう美味しい政策なのに現在の日銀は絶対に拒否するでしょう。
なぜならば日銀は伝統的に金融緩和を嫌うからです。
デフレが継続中なのに利上げする狂った中央銀行は世界の中で日銀だけです。

上のような政策を実現するために必要なことは日銀を徹底的に改革することです。
日銀法を改正してインフレ率を２～３％のあいだで安定させることに
数年以内に成功しなければ日銀トップに責任を取ってもらうような制度を整備するか、
次の日銀総裁に数年以内にインフレ率を２～３％で安定させることを公約する人をすえるか
どちらかが必要になります。
日銀法の改正も次の日銀総裁の指名も国会で行ないます。国会議員は国民が選びます。
日銀をどうにかすることに国民が賛成していないと国会議員は動かないでしょう。

お礼

アドバイス、ご回答を有難うございます。格差社会を生み出した企業の（社員・関係者の）大規模な犠牲にも関わらず、一般人には景気回復の実感がないまま、再び、経済の失速懸念が生じているのは残念でなりません。
結局、流した血は何だったのか？日銀の福井氏（結局は、利益を吐き出さざるを得なくなりましたが）を代表とする一部の人々の私腹を肥やしただけなのか？日銀諸氏を初めとする「現場を全く知らない」人々の「机上の空論」が徐々に明らかになりつつあるように思います。
いっそ、火星にでも移住した方がよいでしょうか？

回答No.2

hirosi3

●問題は、「政府・日銀・企業は不況に対して何ができるか？」です●
　経済は自然現象ではありません。不況は、風神・雷神の仕業ではありません。ある程度コントロールできるのです。その程度は、識者によって意見は違いますが、サブプライム問題についても必要ならば政府は対策を打つでしょう。少なくとも、「日本経済がこのまま失速・沈没してゆく」のを政府・日銀が黙って見ているはずはありません。
　例えば、「消費税はすぐには上げない」というのも対策の１つで、「ガソリン税引き下げも対策の１つとして必要だ」と考えるグループもいるようです。日本経済の将来に不安ならば「政府・日銀・企業・私たち庶民はどのような対策を打つことができるでしょうか？」と考えるべきでしょう。
　それでも、「日本人(政府)よりも中国人(政府)やインド人(政府)の方が信頼できる」と考えるならば、移住するのも選択肢の１つなのでしょう。

お礼

アドバイス、ご回答を有難うございます。格差社会を生み出した企業の（社員・関係者の）大規模な犠牲にも関わらず、一般人には景気回復の実感がないまま、再び、経済の失速懸念が生じているのは残念でなりません。
結局、流した血は何だったのか？日銀の福井氏（結局は、利益を吐き出さざるを得なくなりましたが）を代表とする一部の人々の私腹を肥やしただけなのか？日銀諸氏を初めとする「現場を全く知らない」人々の「机上の空論」が徐々に明らかになりつつあるように思います。
いっそ、火星にでも移住した方がよいでしょうか？

回答No.1

pon-san

こんにちは。

たぶん悪くはなったとしても沈没はないと思いますよ。

これまでもオイルショックだの円高不況だの金融不安だの様々な問題がありましたが、乗り切ってますね。
別の見方をするとサブプライム問題が表面化しなければ円安状態が続くことになりますが、現在の原油高は円高によっていくらか緩和されています。後年サブプライム問題の円高はラッキーだったと言われる日が来るかもしれません。

また、米国が仮に沈没したら経済や輸出入の関係が深い他の国とて同じ事。大量に穀物輸入している中国やインドも混乱するでしょうし、無関係な国なんて無いと思います。

お礼

アドバイス、ご回答を有難うございます。格差社会を生み出した企業の（社員・関係者の）大規模な犠牲にも関わらず、一般人には景気回復の実感がないまま、再び、経済の失速懸念が生じているのは残念でなりません。
結局、流した血は何だったのか？日銀の福井氏（結局は、利益を吐き出さざるを得なくなりましたが）を代表とする一部の人々の私腹を肥やしただけなのか？日銀諸氏を初めとする「現場を全く知らない」人々の「机上の空論」が徐々に明らかになりつつあるように思います。
いっそ、火星にでも移住した方がよいでしょうか？