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東シナ海のガス田を日本が強行した場合

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お礼率 31% (1506/4719)

東シナ海のガス田で日本と中国がもめていますが、海底ではどのようにガスが埋蔵されているかわからない状態で、日本側の資源も吸い取られているといっているんですよね?だったら、堂々と日本側からガスをとればいいと思います。中国は既に日本側の意見を無視してガスをとっているんだから、日本もやったらいいと思うんですが、もし日本が強行した場合どんなことが考えられますか?資源を巡っての戦争になるでしょうか?昔から勝手な中国ですが、見過ごすには腹がたちます。

http://www.ewoman.co.jp/2005_news/gimon/26/
問題のガス田の場所は、地図を見ればわかるように、沖縄諸島と中国大陸の中間付近にあります。ここで中国側が、海底に埋蔵されている天然ガスの採掘を始めているのです。
中国政府は、この付近は「中国の排他的経済水域であり、海底資源の採掘権は中国にある」と主張しています。

 一方、日本政府は、この海域は日本と中国の排他的経済水域の中間点にあたり、中国が一方的に天然ガスの採掘を進めることは、日本側の資源まで吸い上げられてしまう恐れがあるとして、話合いでの解決を求めています。

つまり、日本と中国では、排他的経済水域の範囲の認識が異なっているのです。

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  • 回答No.3
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ベストアンサー率 17% (196/1093)

現段階では 中国側は何も行なえません。
(小泉時代に 日中間の(事実上)国交断絶状態であった時
 日本には何ら影響なかったが 中国側が大変困ったので
 安部に変わった途端 擦り寄ってきましたね)

油田が日本領土内でしか存在せず
中国との争いになるのを恐れ 日本側は開発を停止していましたが、
中国側は それを知って その近隣で石油を吸い上げているのだから
逆に 日本側が油田開発を行い、端部よりの石油吸い上げを防止するのが 一番の策ですね。

相手が強行した以上、同様の対抗措置を行なうのは当然の事です。
それを考慮に入れず 強行し続ける事はありませんので、
(中国にとっては)計画の範囲内での出来事になります。

その他の回答 (全2件)

  • 回答No.2

ベストアンサー率 24% (1545/6342)

中国との軋轢は解決するでしょう。
理由は二つです。
1.中国は小泉政権の時、反日活動を徹底的にやって「中国は日本に恨みをこれだけ持っているんだ」とアピールしました。それは精神的打撃を日本人に与えたし、小泉総理も公の場で謝罪したので中国にとって一応の成果はありました。しかし、欧米は日本を支持しましたし、その後、日本がボディーブローのように中国に対し投資を減らし続けましたので、中国の首脳は「反日活動は結局両国が損をする」ことに気付きました。
2.中国は目指しているものが違う。アジアの覇者になりたい。米国と肩を並べたい。豊かになって本当の意味で先進国のグループに入りたい。そのためには過去の恨みを横に置いといて日本と仲よくしなければならない。このあたりがお隣の韓国とは違います。目指している目標が高いだけに日本と仲よくできるのです。韓国はその目標がなく、あるのは日本に追いつくことだけですから日本を毛嫌いできるのです。ここがアジアの盟主になりたいと思う中国とは違うところです。平たく言うと委員長になりたい人はみんなと仲よくしないといけないが、副委員長でいいと考える人は「気に食わん奴とは仲良くしないでいい」と同じことです。
  • 回答No.1

ベストアンサー率 36% (1238/3398)

現在の中国の採掘現場は、日中両国どちらの主張をとっても、中国側の経済水域になります。
ですから、経済水域の紛争が無い場所での中国側の採掘を止めようとしても、国際的には全く理解されず、日本の不当な請求となるでしょう。
日本側資源が吸い取られる事に関しても、日本側では、そのデータさえ持っていませんから、主張としては、全く弱くなってしまいます。
また中国では、経済水域を中間線ではなく、大陸棚の延長先までを主張しています。
日本が調査や採掘を行おうとすれば、妨害があると思われます。
経済水域を、中間線とするか大陸棚とするかの国際的規約がありませんから、かなりもめる事になるでしょう。
その場合、国際世論がどうなるかですが、最悪日本の侵略行為とみなされる可能性もあります。

最も良い解決方法は、日中共同開発です。
日本も中国の採掘プロジェクトに出資して、出資の割合によって日本へも供給させる事です。
日本の言う話し合いとは、一方的に中国を引かせる事だけで、到底中国が飲めない内容で、話し合いができないでいる間に中国が既成事実を積み上げてゆくむといった、非常に悪い状況になってきています。
経済水域が、中国側の主張どうりという既成事実になりかけています。

共同出資の提案を、小泉内閣の時にしていたら(靖国神社参拝をしないか、参拝しない事を公言して)、共同開発は可能でした。
東シナ海のガス田開発で共同開発となれば、実質的に中国では、経済水域は中間線だと認めた事になります。

小泉首相の行為により、日本の国益を大きく損ねたため事の1つで、解消はかなり難しいでしょう。
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