• 締切済み
  • 困ってます

不動産所得の必要経費について

39歳一般企業に勤める会社員です。 10年ほど前に父親から相続した農地を今回新たに造成して、定期借地権契約(20年)でテナントへ貸すことになりました。 建物については借り手側で建てますが、土地造成にかかった費用については現在仲介した不動産業者が立て替えてくれています。 私自身も住宅や車のローンを抱えており、一括で支払う余裕もないので 今後地代収入から返済していくという話で進んでいます。 この借入金にあたる分については、不動産所得から必要経費として マイナス計上することはできるのでしょうか? 契約の段階でいろいろと不動産業者の不手際もあったので、無利息で返済する話をしております。 詳しい方いらっしゃれば教えてください。

共感・応援の気持ちを伝えよう!

  • 回答数2
  • 閲覧数1135
  • ありがとう数2

みんなの回答

  • 回答No.2

>この借入金にあたる分については、不動産所得から必要経費として… 借入金は、経費ではありません。 借り入れのための手数料および金利のみ、経費となります。 >不動産業者の不手際もあったので、無利息で返済する話をしております… 無利息であれば、経費となるものは全くないですね。 逆に、他人から無利息で借金すると言うことは、利息分が税法上の「贈与」に当たると解釈されます。 市中の一般的な金利に換算して、年間 110万円を超えるなら、贈与税の申告納付が必要になります。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

関連するQ&A

  • 不動産所得の必要経費について

     転勤になったため、自宅のマンションを不動産業者の仲介で貸しています。  賃料収入による不動産所得が20万円以上あるので、確定申告が必要ですが、必要経費に含めて良いものは以下の他にないでしょうか?  ・マンションの固定資産税  ・マンションの賃貸業務を委託している不動産業者への報酬料  ・マンションの修繕費や火災保険料  ・マンションの減価償却費  ※マンションの賃貸収支状況を管理するためのパソコン購入費や   不動作業者との通信費等は必要経費にならなのでしょうか?

  • 不動産所得:賃貸マンションを売却した際の必要経費

    もともと自宅用に購入したマンションですが、4年間居住したあと転勤をきっかけに以降8年間賃貸に出しています。賃貸料収入は不動産所得として毎年確定申告をしてきました。今年、現在の居住者の契約が切れると同時にこのマンションを売却した場合、来年の確定申告において、売却時に不動産業者へ支払う仲介手数料は、不動産所得における必要経費に算入してよいのでしょうか。

  • 不動産所得の2・3の取り扱いについて

     父親名義の農地(一部宅地)で、私と母親の2人が30年近く農業を行い、一部宅地の部分には、20年前に、鉄骨造の農業用倉庫も建てたりしました。  最近、この土地を業務用地として賃貸に出す話が持ち上がってきましたので、次の点についての税法上の取り扱いをおたずねします。  どなたか良いアドバイスをよろしくお願いします。 (1) 父親もかなりの高齢となっているので、私が契約当事者となり、私の名前で不動産所得の確定申告をすることができますか?   また、私が契約の当事者となるためには、父親との間で、土地の無償賃貸契約を結ぶことになりますが、この契約は税法上認められるでしょうか。 (2) 農業用倉庫の建設費は私が負担していますので、残価相当分を補償とし、不動産所得の経費とすることができますか?   この場合の補償額は、どのように算定されるのでしょうか?耐用年数表の残り分とするのが普通でしょうか。    (3) 土地に係る不動産所得の場合、ほとんど必要経費はかかりません。   そこで、自動車を購入すれば、車両運搬器具として減価償却できるという話を聞きましたが、税法上、このようなことは認められるのでしょうか?   認められる場合、カローラ程度でしょうか?ベンツでも可能でしょうか?

  • 回答No.1
  • knkr
  • ベストアンサー率0% (0/0)

経費とみなされると思います。私は税務関係のプロではありませんが、気になったので、回答させていただいたのですが、土地造成にかかる費用を捻出できる敷金等は借主のテナントから預かる事はできなかったのですか?地域性もありますし、建築する建築物の規模にもよりますが、少し気になりますが・・・最低でも建築物を取り壊すぐらいの敷金はあって当然かと思いますが、礼金等についてもどうなのでしょうか?すみません。質問の意図とは少しずれますが・・・

共感・感謝の気持ちを伝えよう!

質問者からの補足

ご回答ありがとうございます。 当初は土地造成協力金という形でテナントからもらう形になって いたのですが、条件が折り合わずダメになってしまいました。 その原因もどちらかと言えば不動産業者及びデベロッパー(大手 ハウスメーカー)の不手際によるものであり、不動産業者も責任 を感じてか、そのような条件を提示したものと思われます。 定期借地権契約(20年)では基本的に更地での土地返却が条件と なりますので、敷金はもらえないのかなとも思います。 必要経費として計上できないのであれば、大幅な持ち出しになる ので土地活用して何のメリットがあったのかと考えざるを得ませ ん。

関連するQ&A

  • 不動産所得の必要経費算入について

    教えて頂きたいことがあります。 現在、私自身ではありませんが不動産を所持している者がいます。マンション3室で、5棟10室ではないので事業規模の不動産所得ではありません。  白色で申告しております。そこで質問なのですが、その物件にかかる固定資産税や修繕費等は必要経費になる事は理解しておりますが、通信費・・・管理会社や借り主にかけた電話代(電話の請求書から通話にかかった分を把握しなければならない?)按分等で合理的には出来ないものなのでしょうか?また、自分が住んでるマンションの家賃を一部事務所としてその分を経費に算入することは可能でしょうか?(実際のところは事務所ではないのですが・・・)話によると不動産管理業となればその様に出来ると聞いたものですから。どうでしょうか。よろしくお願い致します。

  • 不動産所得の確定申告に記載する必要経費について、質問です。

    不動産所得の確定申告に記載する必要経費について、質問です。 損害保険会社から、貸家に掛けていた損害保険料の払込証明書が来たのですが、 その払込証明が物件ごと(契約は複数物件あり)ではなく合算されてきました。 不動産所得の必要経費に記入するにあたり、物件ごとの明細は必要なのでしょうか? そもそも、その払込証明は手元に残すだけで、確定申告書に添付は必要ないのでしょうか? 初めてなのでよくわかっていません。 お手数ですがご教授おねがいいたします。

  • 確定申告・・・不動産所得の必要経費について

    投資用マンションを所有しており、今回初めて自分で確定申告をしようと思っています。今までは税理士さんにお願いしていたのですが、費用もバカにならないので・・・。 昨年、住宅ローン(マイホーム用)の借入をする際、投資マンションローンが負債比率に算入されるため、住宅ローンの借入条件(負債比率が収入の35%以上になってしまった)を満足できないため、住宅ローンが借りられない状況になり、投資ローンを一括繰上返済しました。 不動産所得の計算は「収入金額」-「必要経費」ですが、 この「必要経費」の中に、投資ローン一括返済に要した費用、 (1)繰上返済手数料 (2)抵当権抹消登記費用 (3)抵当権抹消登記に必要となる証明書等の申請費用  (市役所への住民票、印鑑登録・証明等申請費用や司法書士への郵送料、etc) (4)その他に考えられるもの? などは、必要経費として計上できるのでしょうか? (5)またパソコンで管理しているので、ウイルス対策ソフトも購入しましたが、このようなものも経費計上できるのでしょうか? 毎年の事なので、これからe-TAXも勉強し、正しくトクする申告をしたいと考えております。 宜しくお願い致します。

  • 不動産所得の必要経費についての質問です。自分のマンションを賃貸しようと

    不動産所得の必要経費についての質問です。自分のマンションを賃貸しようとしています。駐車場はあるのですが、他の居住者が使用中で使えない状況にあります。個人契約を考えていますが、賃貸契約にはド素人なのでお伺いしたいことがあります。 今、このマンションを借りたいというお客さんがいるのですが、車をお持ちの方で以下のような相談をされました。 「会社の住宅制度で、駐車場つきの物件であればその賃貸料を含めて家賃の何%という形で会社からの補助を受けることができる。しかし駐車場がない場合は自分で駐車場を借りなければならず、その部分に会社からの補助が受けられない。 駐車場を大家側で借りてもらい、家賃として駐車場代を上乗せして支払うようにできないか。」 そこで近くの月極駐車場に問い合わせたところ、駐車場側としては契約者と使用人が1対1であれば別でも構わないと言っています。 このとき、家賃として駐車場代を含めて払ってもらった場合は、駐車場代部分を不動産所得の必要経費とすることができるのでしょうか。それとも所得がその分増えてしまうことになるのでしょうか。また、他にいい方法がある場合はご教示いただけたら幸いです。よろしくお願いします。

  • 不動産所得の確定申告について

    確定申告にあたり、教えていただきたいと思います。 給与所得者でありますが、年の中途まで居住していた自宅を貸し付けました。 引越しから貸付の賃貸借契約を締結するまで、数ヶ月空き家にしていました。この場合に、不動産所得の計算上、火災保険料・修繕費・固定資産税等のうち必要経費とすべきは、空き家にしていた期間も含めて期間按分でして必要経費に参入することが出来るのでしょうか?それとも、空き家にしていた期間は、居住していた期間と同様家事費にしなければならないのでしょうか? よろしくお願いします

  • 不動産所得のみの場合の130万円の壁は?

    私(給与所得者)の妻には不動産所得があります。   ところで、主婦・パートの年収が130万円を超えた場合、税金(所得税や住民税)以外に健康保険料および国民年金保険料の支払いが必要になってくる、いわゆる130万円の壁がいわれていますね。 給与所得者で年収130万円とは給与所得控除をすると、130-65=65万円の所得ということになります。 不動産所得のある人については、ネットでもほとんど解説がされていませんが 妻の場合 不動産の収支内訳表から転記すると 年収=貸家料の総額が107万円で、それから固定資産税や減価償却費・修繕費等を差し引いたものが所得で60万円ですから、給与所得者の年収130万円の方の所得65万円とくらべても、壁を越えていないと解釈しました。 ところが、すこし詳しい友人にこれを話しましたら、 健康保険の扶養要件は年収が130万円未満となりまして、所得ではないところがミソです。 ですから、所得控除前の金額、すなわち額面金額になると思います。 不動産所得の場合は経費は差し引けるようですので、奥様の年収が不動産収入のみの場合は「年間の家賃収入から必要経費を差し引いた後の金額が130万円未満であればセーフ」ということになるでしょう。 というのです。 私の見解は不動産所得が65万円以下ならOK。友人の見解は130万円以下ならOKということです。 この「  」のところ、いくら考えても理解出来ませんが、友人の話は正しいのでしょうか?

  • 土地造成費用は経費扱いにできる?

    十数年前、父親から相続した土地(田)を造成した上で、定期借地権契約と して第三者に貸すことになりました。 来年春から地代収入が発生しますが、この場合 田⇒宅地への変更に要した 土地造成費用は経費として所得税の控除対象となるのでしょうか? (現状では要した土地造成費用を不動産業者より借り入れしています。  地代の中から分割返済していくことになっています。)

  • テナント転貸借 不動産所得 申告必要?

    現在、株式会社Aで契約しているテナントがあります。 そのテナントを株式会社Aの100%子会社Bに転貸借したいと考えているのですが、 ・家賃は大家さんから借りている額と同額です。(一切手数料などは乗せません。) ・大家さんは、契約変更が煩わしいので、AとBで転貸借を結んで欲しいと言われています。 ・株式会社Aが家賃を大家さんに立替振込、株式会社Bは株式会社Aへ振込 ・実態は、ただ単純に大家さんと株式会社Bの賃貸契約です。 上記の場合、株式会社Aの不動産所得の申告は必要でしょうか? どのような勘定科目で処理すればよいのでしょうか? 本当のところ、株式会社Bと再契約を結んでくだされば話は早いのですが・・・。 なかなかそのような雰囲気ではなく、上記のような流れで進めて行く予定でいます。 よろしくお願いいたします。

  • 借地の地代は不動産所得の控除対象となりますか?

    借地に建てられた戸建(4500万円)を自宅として購入しました。転勤の話があり、自宅を定期借家にしようと思っているところですが、地代(2万円/月)は不動産所得の控除対象でしょうか?また、借地権の設定は20年ですが、こちらも償却して控除の対象とすることは可能でしょうか? .

  • 【確定申告】不動産所得に係る経費につきご教示下さい

    過去に何方かのご質問で、転勤で持ち家を賃貸している場合、その転勤先で借りている家の家賃を不動産所得の確定申告において必要経費として算入することの可否について、「否」とのご回答が寄せられていたのを拝見しましたが、次のようなケースにおいてはいかがでしょうか?ご教示頂けると幸いです。 (1)平成18年 7月:A県(自家)からB県(社宅に入居)に転勤 (2)平成18年12月:自家を4年間(~平成22年12月)の定期借家契約で賃貸 (3)平成21年 4月:B県からC県(社宅に入居)に転勤 (4)平成21年12月:(2)の賃借人が契約期間満了1年前に退去 (5)平成22年 2月:自家を2年間(~平成24年 2月)の普通借家契約で賃貸 (6)平成22年 5月:C県からA県(賃貸マンションに入居)に転勤 (7)平成23年12月:自家(2軒目)の土地・建築契約 (8)平成24年 2月:(5)の契約期間満了のため契約を更新 (9)平成24年10月:自家(2軒目)に入居 この中で、(5)と(6)の間の経緯について敷衍しますと、私の会社は3、4年周期で転勤があります。そのため、(3)の次に訪れる転勤は、平成24、25年頃になるとの計算で(5)の契約に至ったのですが、予期せず(6)の転勤となってしまいました。 私の勤務する会社では、「自家取得者は、その所在地と同じA県が勤務地である場合、如何なる理由があってもA県にある社宅には入居できない」旨の規則があり、やむなく(6)の転勤に際して賃貸マンションを借らざるを得ないことになってしまいました。 そこで私がお尋ねしたいのは、このような場合において、「(6)の転勤に際して入居した賃貸マンションの賃料を必要経費として計上することの可否」についてです。 経緯説明が長くなってしまいまして申し訳ございません。どうぞよろしくお願い致します。

専門家に質問してみよう