• 締切済み

士業事務所を独立する際の顧客の問題

某士業事務所で10年勤務し、この度独立することになりました。担当を長く任されていたこともあり、何件かの顧客より委託変えの申し出がありました。 正直に上司に伝えたところ、もって出るのなら、顧問料の5ヶ月分の料金を払うよう言われました。 円満退社を望んでいましたので、私からは一切勧誘はしておおらず、あくまでも顧客からの申し出にもかかわらず、このような「のれんわけ代」は支払うのが普通なのでしょうか?  ちなみに独立にあたり、自分が営業して獲得した顧問先以外に上司から分けてもらう先は一軒もありません。   私はこのような仕打ちは、10年も働いて巣立っていく部下に対してあまりに非情だと思い、納得できません。もし支払いを拒んだ場合は法的に問題あるのでしょうか?(労働契約締結の際、このような話は一切ありませんでした) 皆さんの体験談、また法的ご指導など、お待ちしております よろしくお願いいたします

みんなの回答

noname#45642
noname#45642
回答No.2

自分で開拓した顧客と独立するなら貴方に任せると言われてそのまま独立したら・・・。 貴方が思っていることは、通用する可能性もあります。 しかし、トラブルは覚悟をする必要があります。 貴方の今の知識や顧客や独立できるまでのスキルはどこで得たかを考えてください。 (何の援助も無く、自分ひとりで勉強した。給料は会社からでなく、顧客より支給されていた)と思うなら、どこへ出ても通用します。 看板だけ借りた(フランチャイズ料は払いましたか?) 前の会社と仲良くなれとは言わないが、貴方が困った時に相談する相手や人の意見を参考にしたいときや、客の対応や税務関係に困った時の相談相手はいるのでしょうか? また、いろいろな情報を手に入れる方法や仕事の紹介先や仕事の依頼や仕事の分担先などは決めているのでしょうか? 独立すると、思っても見なかった難題が待ち受けていますよ。 その解決料と思えば安いもんですよ。 高いですか? それなら、トラブル覚悟で船出をすることですね。 頑張ってください。

ayainu
質問者

お礼

ありがとうございました もう一度検討してみようと思います

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。
  • himajin1
  • ベストアンサー率43% (184/422)
回答No.1

素人ですが、 顧客からの申し出は、現在の事務所(に居るあなた)に対して行われている訳ですから、上司の発言は、非常だとは言えないと思います。 せいぜい「今度退職することになりました」までで、何するの?と聞かれても、現在の事務所で就業時間内に独立の話しを行うのは良くないと思います。 現在の士業事務所が、個人情報の保護に関する法律 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO057.html の 「個人情報取扱事業者」に該当するか? が、一つのポイントになると思います。 規模によりますが、たぶん、該当しないのでは? 顧客の連絡先情報というのは、担当者の所有物ではなく、会社の所有物ですので、退職時に、名刺やリストを持って出ることは、不正競争防止法的にNGです。 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO047.html ただ、顧客リストが、「営業秘密」の要件である「秘密として管理されている」状態に無ければ、この法令による、取り締まりの対象外かもしれません。 個人情報保護法 または 不正競争防止法 と、のれん分け とか 独立 とかで検索してみましょう。

ayainu
質問者

お礼

ありがとうございました いただいた情報をもとに検討してみます

全文を見る
すると、全ての回答が全文表示されます。

関連するQ&A

  • 女性が開業独立するのに適した士業

    30代前半女性です。 (1)将来的に開業独立可能で (2)いろいろな人と接することができ (3)高収入が期待できる(年収600万以上) 仕事に就きたい、という想いから数年間旧司法試験の勉強をしてきましたが択一でも落ちてしまうようなレベルで落ち込んでいます。 年齢のことも考え、他の資格を目指すべきなのか考えています。 インターネットや本で情報収集したところ ・社会保険労務士  高収入は期待できない。顧客獲得のため営業活動メイン(女性には不利)。 ・行政書士  高収入は期待できない。顧客獲得のため営業活動メイン(女性には不利)。 ・司法書士  司法試験並みの難易度。高収入は期待できない。 ・税理士  顧客獲得のため営業活動メイン(女性には不利)。 とデメリットと言われるようなことばかりが目立ちます。 実際はどうなのか、各士業に就いている女性の方々にぜひお聞きしたいのです。 よろしくお願いいたします。

  • 独立開業にあたりのれんわけは?

    10年近く社労士事務所第一線で仕事をしてきましたが、 この秋独立することになりました さて、勤務から独立する際は、のれんわけなるものを あるのが一般的なのでしょうか? ちなみに自分の事務所は150社ほどの顧客があり、自分の担当は 約60社ほどでした。長く勤務していたこともあり、 先様から乗り換えの話も10件ほどすでに出ています

  • 土地家屋調査士、行背書士、その他士業について

    土地家屋調査士の資格を取得し、実務経験も積みました。そろそろ、独立開業をしたいのですが、営業経験もなく、人脈もなく、どのように顧客獲得をしていいのか悩んでいます(みなさん、悩んでいると思いますが) とりあえず、資格の登録をして、関係業種(司法書士や不動産屋や税理士事務所)でアルバイトをしながら人脈を広げていこうと考えています。 この方法が有効なのかどうか?、資格の登録をした場合のコストや不都合など、他士業でもこのような開業の経験を持っている方等、アドバイスを頂きたいと思っています。

  • NTTコミュニケーションズを行政指導したい

    NTTコミュニケーションズと名乗ってプラチナラインの勧誘の電話がかかってきました。 「一度でもNTTコミュニケーションズを利用されていらっしゃる方に案内している」と言われました。 他社でマイライン登録してますし、普段IP電話を使っています。 「利用覚えはないと言い張り、代理店でしょ?」と聞いても 「NTTコミュニケーションズから委託され、代理店ではない」 「NTTコミュニケーションズから利用顧客のデータを貰っているので、 一度でも利用しているのは間違いない」と言い切られます。 2年前から使い始めた電話番号のため、 民営化する前のデータが分社化する際に互いに保有されているわけでもありません。 頭にきたので、 「利用していると言い切るなら、利用している内容を言ってみて」 と伝えると、あとから電話がかかってきて、 10月と11月にナビダイヤルを8.25円等を使っていると言われました。 そこでなのですが、 委託先へ、顧客情報を流し、勧誘を委託するのは、問題ないかもしれませんが、 ナビダイヤルやテレゴングしか利用していない場合、 「みなし顧客(業界用語)」であり、正規の登録顧客ではないはずです。 顧客宛ての案内を委託するのは良いかもしれませんが、 みなし顧客も顧客扱いで情報を流してしまってもいいものでしょうか? また、通話料などの情報を委託先へ流すのは、あり得ない話で、 情報漏えいだと思うのです。 勧誘電話をしてきた側は、 「委託契約しているので、顧客の通話明細は、NTTコミュニケーションズ本社へ問合せすれば教えてくれる」 「委託契約しているので、通話明細を問合せするのは問題ない」と堂々と言っています。 こんな事、許せないです。 NTTコミュニケーションズ(0120-506-506)へ問合せしましたが、 「勧誘の電話を委託しているが、利用顧客情報自体は流さない」と言われました。 でも、明らかに顧客情報を流しているし、通話履歴も問合せがあれば答えています。 NTTコミュニケーションズに対して、 情報漏えいについて、返事が欲しいと伝えましたが、 数日後に担当部署より返事があると言われました。 顧客情報管理について行政指導をしてもらうには、 総務省に言うしかないでしょうか?

  • 損害保険募集人試験(新規)の問題について

    初めまして。 2月に損害保険募集人試験(新規)を受ける者です。 そのために過去問を解いていますがわからないところが 4つほどあるのですが教えていただけますか? 平成23年7期の問題です。 <問題1> 代理店は、傷害保険契約の締結にあたり、保険契約者から他にも      補償内容が重複する傷害保険契約を締結している旨の申出を受けた場合であっても      その契約が他の保険会社と締結したものであれば、その旨を保険契約申込書に      記載してもらう必要はない。 <問題2> 代理店は、保険契約の締結にあたり、代理店手数料の範囲内であっても      保険会社の規定外の保険料の割引を行ってはいけない。 <問題3> 代理店は、建物を保険の対象とする火災保険契約を締結する場合、      その建物が実在することを確認すれば、保険契約者に対して建物の所有者を      確認する必要はない。 <問題4> 代理店は、保険契約の勧誘にあたり、顧客の必要とする補償範囲で、かつ、      顧客にとって過度の財産的負担とならないような保険商品を提案する必要がある。 この4つは正しいのでしょうか? それとも誤りなのでしょうか? どっちなのか教えていただけますか? できたら説明もあると助かります。 すみませんが教えてください!!

  • モンスター顧客を切りたいのですが・・・

    人材派遣の営業兼通訳をしています。 モンスター顧客の対応に疲れ果てました。 相手は家族経営の零細企業です。 わけのわからないクレームが多くとにかく怒鳴り散らす、 要求や言ってることが日々変わる、エスカレートする、 こちらの言い分や説明は一切聞かない、 何か話そうとすると途中で遮られびっくりするくらいの大声でまた怒鳴られます。 「はい、分かりました」という返事以外は許されません。。 これまで何度も上司を連れて謝りに行きました。 外に出たことがないうちの社長が対応に行ったこともあります。 その時はそれでおさまるのですが、対応しても対応してもきりがなく 上司からも、もう切っていいと言われており、 何かある度に報告はしますがもう上司も本社も対応してくれません。 ここ数日、また連日の呼び出しや電話で怒鳴り散らされ もう我慢も限界でこちらもつい大きな声を出してしまいました。 上司は切ってもいいと簡単に言いますが、 扱っているのが外国人労働者なので切るにしても 契約上あと2年くらいは付き合わなくてはいけません。 そこで働く人の仕事を奪うことにもなるため 次の契約をしないことできますが、今すぐ切ってしまうのは無理なんです。 でももう私にはやっていけません。 私が先に辞めてしまいそうになっています。 地域の担当者は私1人しかいないので 代わりの人も一緒に対応してくれる人もいません。 上司も正直なところもう対応したくないので私に全て任せている感じです。 疲れ果てました。また明日も電話がかかってくるに違いありません。 電話に出ないとか、訪問しないとか色々考えたのですが、 やっぱり現実的には難しいです。 何かいい方法はないでしょうか?

  • 現勤務先を退職後、業務委託を締結します

    現勤務先を退職して後、業務委託契約を締結して業務を請け負います、この契約締結において、注意すべき点などあれば教えてください。自身で気になったのは以下となります。 1.甲(私)が委託業務を遂行するうえで行った行為について、甲の責任に帰するものとし、乙(会社)は一切責任を負わないものとする。 →会社の顧客が私の指示で動いた後、損失が生じたような場合、その損害賠償を私が行うとなれば、明らかに私に分が悪いです。せめて「各案件で発生する業務委託料を上限とする」といった措置が必要かと思いました。 2.業務委託対応の結果責任について、契約満了後は民法に準ずることになり、債務不履行に基づく損害賠償の場合は相手方の違反を知った時から5年、若しくは請求できる時から10年で時効によって消滅するため、それまでは損害賠償責任を負う可能性はあるようです。これでは長すぎで、おちおち寝ても居られません。もっと短くしたいと思っています。 これ以外にも、一般論として、ご指摘有ればお願いします。

  • 独立起業における懸念

    10年ほど勤めていた会社を退職し 同業種にて独立起業することを強く希望しています。 ただ狭い業界なので、今後も考えるとできるだけきれいな形で一区切りを終えたいと いろいろなことに非常に悩んでおります。 現在までの状況を列記したうえでいくつか質問および懸念材料があります。 とりこし苦労な部分もあるかもしれません。 長文かつ乱文ではありますが、ご回答をいただければ幸いです。 ・現況 1)営業職(役職なし) 数字上は予算をほぼクリアしているが、自分は相手のために良かれと思ったことは立場に関係なく発言する性格。また一度任されたエリアを入社時から担当しているため自分のみしか知らない顧客情報もあり 2)会社には「A派」と「B派」が存在するが、極力どちらにも付かないようにしている 3)数年前「A派」の直属上司の役員から誤解され、2カ月間、毎日退職を勧められる。「きみの分の固定費が浮くから」「この会社退職金ないから早く見切りをつけたら」「ほかに仲の良い人を雇いたいんだけど君がいると雇えないから。」疑問に思い理由を聞いてみると、職務怠慢等ではなく「B派」寄りになっているからとのこと。 4)生活もあることなので、退職勧奨には応じず、心労により心を閉ざす。その後直属の上司とは絶縁状態 5)半年前に自分の将来に懸念を覚え直属ではない「B派」である上司(人事権を持つ)に退職の意思を示す。 6)なんらリアクションがないため今月中ごろ、来月下旬に退職する意思表示および独立する意思を 「B派上司」に示し話し合う。今の会社から仕入れ、それを顧客に販売することにより今の会社には固定費をかけず利潤が発生できると説得するものの却下。退職を認めず。人情話を織り交ぜながら、「B派」に人が欲しい、引き継ぎや社内事情を理由として。 7)派閥争いが嫌になり、気分ひとつで他人の人生を決めてしまえるようなA派役員に今後の不安を覚えることが退職動機の本音。しかしすべてを話すと逆恨みを買い、今後の自分が希望している活動に支障があるのではないかと不安になり何も問題の核心は伝えていない。 8)すべてを代表取締役に相談して(ただしこの方も道理や法をあまり考えないで面子重視)退職する旨を直訴するかを深く悩んでいる。 9)会社には就業規則は存在しない。また競業避止義務に関する特約を私と会社の間では結んでい ない。  といった現状です。私自身もこうなる前にほかにやれることがあったのではないかと反省してます。 しかし年齢も40歳となり自分自身の生活を考え、お世話になった会社には申し訳ないけれども、静かに退職、独立、共存共栄ができることを願っています。  起業することに迷いはありませんが、いくつかの懸念があります。上記のようにコンプライアンスの概念がかなり薄い相手先ですので、どう出てくるか、またそれに対して対抗できるのか、どうすれば良いのかを知りたいと思います。 ・競業避止義務違反、不正競争防止法違反について A)独立した際、既存の担当顧客(会社の売り上げ5%から10%)にアプローチをし起業した際の核とな るお客様になってほしいと希望。しかし法に触れるのを恐れ、退職前に今後もおつきあい下さい等の根回しはなし。 B退職までに依頼が来ている案件およびすでに受注している案件はすべて既存の会社に置いていく。 C)出先で仕事をするために私物PCを利用。その中には自らが作成した会社名義の見積書(ほかの社員が作成したものは皆無)および顧客住所録(HPで調べればわかる程度の情報)が現在も手元にある。 D)またこの情報はパスワード等のセキュリティがかかっていないため社員なら誰でも閲覧可。 E) 自分以外の担当者がいる顧客については一切営業アプローチ、契約推進をする気はない。 F)会社の従業員を引き抜く気はない。 A)からF)の状況では基本的には因縁をつけられない限り 競業避止義務、不正競争防止法にて訴えられないかとは思いますが、いかがでしょうか。 また退職する際に競業避止義務の項目に先方が気づき誓約書に同意することを求められるかと思いますが、これを拒否することは可能でしょうか。また拒否した際に強要された場合の対処方法はあるのでしょうか。 とりとめのない文章、または、ぜいたくな悩みと思わる方も居るかも知れませんが、この数年間、私なりに悩み、意のままに退職できない現在にも苦痛を覚えています。しかしお世話になったことは事実ですので極力円満に引き継ぎも終え、希望退職日を迎えられればかと希望しています。WinWinの関係を築くためにも。 仕入れ元のメーカーに対して、私と取引しないよう、プレッシャーをかけるような気もしますが、それはまた別の話で。 お手数ではありますがご回答よろしくお願いいたします。

  • 企業の法律相談業務の補助の業務委託契約

    小生は既に会社を退職した身ですが、以前に上場会社にて法務担当をしていた経験を買われ、友人の会社より、同社の法務の手伝いをしてほしいと持ち掛けられています。同社は、別途ちゃんと顧問弁護士とは契約しているものの、社内人材不足で、弁護士との法務相談の実務がうまく回せていないとのことです。そこで、以下のような内容で業務委託契約を結べないかと考えているのですが、弁護士ではない私がこのような有償の契約を行うことは、弁護士業法に抵触するでしょうか? ご教示いただければ幸いです。 乙(私)は、 (1)甲が他者と締結する予定の契約書について、甲の社員に代わって、その各条文や文言を確認し、その内容について甲の顧問弁護士に相談すべきと思われる内容を指摘し、その相談の補助を行う。 (2)甲が、その顧問弁護士に法律的相談をするにあたり、その内容を事前に確認し、問題点の整理や表現の適切性の検討等を行うにあたっての補助を行う。 以上。 よろしくお願いします。

  • 顧客を連れての独立について

    運送会社の従業員が、会社の顧客を引きつれて独立し、元の会社に損害を与えた場合、元の会社から訴えられるとしたら、どのような法的な根拠による訴えが考えられるでしょうか?

専門家に質問してみよう