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確定申告は、絶対だれもがするもの?

私は低所得者なのですが、確定申告と言うものは、だれもが皆、しなければいけないものなのでしょうか? 確定申告をしなくても良い人、しなくても良い場合はあるのでしょうか??? よろしくお願いいたします。m(__)m

みんなの回答

  • fwyokota
  • ベストアンサー率7% (8/109)
回答No.4

>確定申告は、絶対だれもがするもの? この意味は所得のある人は絶対税金を払わなければならないかと言う意味でしょう、 国民全てが確定申告をしているわけではないことはわかるでしょう。 小学生は確定申告をしていません。 なぜでしょう、通常は所得が無いからです。 小学生の所得は確定申告をしますか、通常はしません。 なぜでしょう、雑所得の20万円以下になるからです。 つまり要件を満たさなければ不要とことです。 税額が発生する人は全て申告要件があるか、 ありません。 多めに支払っている人は申告要件はありません。 具体的には一定金額以下の給与者で源泉をされている人です。 以上が国税です。 地方税は何らかの書類が回ってこない居住者には、 とりあえず申告書を配布します。

noname#36300
質問者

お礼

ありがとうございます!m(__)m

  • hinode11
  • ベストアンサー率55% (2062/3741)
回答No.3

#2です。 易しく回答し直します。(給与所得のみの人について書きます。) >確定申告をしなくても良い人、しなくても良い場合はあるのでしょうか? あります。次のどれかのケースに当てはまる人は、所得税の確定申告をしなくても良い人です。 (1)その年分の給与所得から社会保険料控除などの所得控除を差し引いた残額に所得税率を掛け算して税額を計算します。そして、ここから配当控除などの税額控除を差し引いて納付すべき所得税の額を算出します。この納付すべき所得税額がない場合。(根拠:所得税法第百二十条第一項)                  (2)一つの会社から二千万円以下の給与等の支払を受ける場合。 (根拠:所得税法第百二十一条第一項第一号) (3)二つ以上の会社から二千万円以下の給与等の支払を受ける場合で、従たる給与等の会社から支払を受ける給与等の金額が二十万円以下である場合。(根拠:所得税法第百二十一条第一項第二号イ) (4)二つ以上の会社から二千万円以下の給与等の支払を受ける場合で、かつ、その年分の給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、損害保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦(寡夫)控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下である場合。(根拠:所得税法第百二十一条第一項第二号ロ) (これ以上易しく書くと不正確な回答になってしまいます。)

noname#36300
質問者

お礼

すみません、度々ご回答いしていただきm(__)m だいぶわかりました!ありがとうございます!

  • hinode11
  • ベストアンサー率55% (2062/3741)
回答No.2

>確定申告をしなくても良い人、しなくても良い場合はあるのでしょうか? あります。次のどれかのケースに当てはまる人は、所得税の確定申告をしなくても良い人です。(以下、退職所得と山林所得がない居住者についてのみ、回答します。) (1)その年分の総所得金額から各種所得控除の金額を差し引いた残額を課税総所得金額とみなし、それに所得税率を掛け算して税額を算出します。ここから配当控除等の各種税額控除を差し引いて納付すべき所得税の額を算出します。この所得税額がない場合。(根拠:所得税法第百二十条第一項)                  (2)その年において一つの会社から二千万円以下の給与等の支払を受ける場合で、給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下である場合。 (根拠:所得税法第百二十一条第一項第一号) (3)その年において二つ以上の会社から二千万円以下の給与等の支払を受ける場合で、従たる給与等の会社から支払を受けるその年分の給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下である場合。(根拠:所得税法第百二十一条第一項第二号イ) (4)その年において二つ以上の会社から二千万円以下の給与等の支払を受ける場合で、その年分の給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、損害保険料控除の額、障害者控除の額、寡婦(寡夫)控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。(根拠:所得税法第百二十一条第一項第二号ロ) (5)その他のケースは省略 (参考)所得税法の条文: http://tax.tinyforest.jp/hourei/shotoku.html

noname#36300
質問者

お礼

複雑に細かく設定されてるのですね ちょっとわかりにくいです ありがとうございました(^^)

  • dr_suguru
  • ベストアンサー率36% (1107/3008)
回答No.1

>確定申告をしなくても良い人、しなくても良い場合はあるのでしょうか??? ・サラリーマンで給与所得や退職所得以外の所得が20万円を超える人 ・個人事業主で事業所得や不動産所得があり、納付税額のある人 ・家事使用人など給与から源泉徴収をされていない人 ・給与を2か所以上からもらっている人 参考に http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

noname#36300
質問者

お礼

どうもm(__)m

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