自民党戦後60年の腐敗した歴史？？

質問

最初に申し上げますが私は自民党支持者です。

今日ある話を聴いたのですが、この話は本当でしょうか？また自民党支持者はこのことについてどうお考えでしょうか？私はよくある根も葉もない噂なのか、実際にある話なのか判断しかねます。

日本のODAを受けたアジアの国でそのODAを使い例えば建物とうを建設する際、日本のゼネコンが現地で作業をして、そのなかから自民党（安倍さんとか）にいくらか動いている。ということです。

回答No.3

moonliver_2005 · ベストアンサー

＞日本のODAを受けたアジアの国でそのODAを使い例えば建物とうを建設する際、日本のゼネコンが現地で作業をして、そのなかから自民党（安倍さんとか）にいくらか動いている。ということです。

ODAを持ち出す必要もなく、日本国内の公共事業はゼネコンが受注し利益を上げその一部は政治資金として自民党に還流しています。企業が政党に政治資金を寄付するのは合法ですし、これ自身は民主主義・自由主義経済に反する行為ではありません。

問題は行き過ぎがあることです。官製談合は極論、業者間の談合すら眼をつぶって結果として財政破綻を招いていることでしょう。

ODAも現地人が必要と思わない建物を建てないように、十分ゼネコンと外務官僚を指導すべきでしょう。政治資金をもらっているからといって、政治家の職分を忘れてODA資金の無駄遣いを放置すると、おおいに問題です。現地人の反発が起きるような事態になれば逆効果でしょう。

ムネオハウス事件をきっかけに外務官僚および鈴木議員は逮捕されましたが、ODAの無駄遣いと政治家の癒着が刑事事件に発展した一つの例で、それも氷山の一角でしょう。

＞また自民党支持者はこのことについてどうお考えでしょうか？

自民党支持者は、自由主義、市場主義経済を実践する政党として自民党を支持しているはずですが、こういう個人は自分の財布から政治資金を寄付する制度習慣が確立していないので、銀行、ゼネコン・土木建築業者、特定郵便局長、農業団体、医師会など、特定業種の権益を維持拡大する目的で支持する団体からの寄付金で政党活動経費をまかなっている現実があります。

その結果どうなっているかというと、銀行は不良債権を抱えて倒産しかけて国から借金を負い、不要の道路ハコ物を日本中につくりまくったため財政が大赤字になり公共投資削減をせざるを得なくなり、郵便事業も宅配便に市場奪われて赤字転落、医療費がどんどん増えて健康保険が大赤字医療費削減・・・みたいな感じになっていると言えるでしょう。

銀行、ゼネコン、特定郵便局長、農家、医師は現在、とても困っているでしょう。これ以外の職業の人も皆困っていますから同じですが、大きな違いはこれ以外の職業の人は政治献金を全然していないというか、ほんの少ししかやっていないということです。

要するに、自分の業界の利権を維持拡大を目的に膨大な政治献金を行っても、その効果は一時的で、長い眼で見れば何も変わらないということです。これは自由主義、市場主義経済の下では自然の論理です。

自民党のリーダー、党員は、多額の献金をもらっているからといって、自分達を支持する特定業種団体のために政治を行うと、かえってその特定業種団体を苦しめることになるということを肝に銘じて、「最大多数の最大幸福」となるような政策を実行すべきことに早く気がつくべきでしょう。

財務省のいいなりになって、個人の政党寄付金をさせないような税制を維持していると、自民党というか、どの政党も、どう考えてもジリ貧でしょう。

「多額の税金を払う位なら、少しは政党寄付金にまわして節税したほうが得」と思う税制にすればよいのです。

多額の献金を受けている特定業種のために税金の無駄遣いして、税金で政党経費をまかなう制度は、財務省国税庁が喜ぶシステムでしか過ぎず、日本という国を滅ぼすことになるでしょうね・・・と私は思います。

個人寄付金で政党活動費はまかない、その分国民に節税させ、その結果、減収になっても、特定業種のために税金を支出する必要はなくなりますから、同じことです。こうすると「最大多数の最大幸福」が、ゆがみ無く実現できます。

お礼

ありがとうございます。

回答者様のご意見も含めよく理解できました。より考えがふかまったと思います。

ありがとうございました。

回答No.2

uskt

まず、ODAについては、無償供与と有償供与があります。
これらについて、日本からのODAは円建てで行われることが多く、また技術的な問題や人の派遣の問題などから、いわゆる「ひもつき（タイド）」と言われる日本企業への発注が条件になっていることが、多くありました。

このうち有償供与（円借款）については、あくまで借款ですので、返却されるものであり、ここに供与国の利益をひもづけるのは良くないというのが、近年の国際情勢ですので、最近は日本企業を発注先として限定することはなくなりました。しかし、無償供与においては、近年でも依然として日本企業への発注が前提となっているものも見られます。

ご存知の通り、ゼネコンは国内公共事業の減少で「冬の時代」と言われ、株主への配当も停止している企業も多い中、自民党への政治献金は続けられています。
お金の循環としてはおっしゃっている通りですし、また現実に正当な政治献金外の部分で謝礼が出ている可能性もあるでしょう。

ただしこれを「お金目当ての偽装されたODAと、ODAでひもつきにしてもらっている見返り」ととるか、「純然たる国際協力と日本企業の振興のための政治活動と、そういう政策を採る自民党への支持を表明する献金」ととるかは、微妙なところではないでしょうか。
実際にそのようなことが行われていても、ODAによって潤っている人々がいること自体は悪いことではないので、もし自民党関係者の側に信念があるなら、これは国のためにやったことと胸を張っていればいいのではないでしょうか。

お礼

ありがとうございます。

確かにそういった見方もできますよね。見方を変えれば国際貢献をするとともに、日本の企業の発展も兼ねているともいえますね。

やはり自民党は国民の信頼を復活させるためにも、政治献金といえども金にまつわる不透明な部分をできるかぎり明らかにさせるべきなんでしょうね。
ありがとうございました。

友人からこの話を聞いたのですがもっと突っ込んだところも聞ければよかったです。

回答No.1

yamanekotama

かなり以前噂は聞いた事あります。現在そんな事あれば先ずはマスコミが許しませんよ！それでなくても止めさせようと一部マスコミはキャンペーンを打ってるんです。
良くも悪くも戦後の大混乱から早く立ち直れたのは政治、行政が間違ってなかった証拠なんです。国民も頑張りましたがやはり舵取りは正しかったんです。
これからはアメリカの属国と呼ばれない為に真の独立国を成し遂げなければなりません。これを実践しようとしている安倍総理！初心貫徹しろ！とエールを送りたいです。

お礼

早速ありがとうございます。

やはりそうですよね。自分もそう思っているしそうであって欲しいと願っております。
岸から始まってその弟、安倍と続いたことで、アジアと自民党のつながりはそうとう強固なものになっていると言っておりました。

ありがとうございました。