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自民支持者の方、ご意見下さい。

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お礼率 78% (50/64)

最近話題になる入管関連、消費税増税を始め景気浮揚のトリック操作による誤魔化しなど本質をどう捉えますか?
*私も基本自民支持ですが、この度の状況には戴けません。
これは、今後の自民党の存在意義と在り方が問われると思われます。
(過去、旧民主なども賛成でした、そういった話で雲に隠すのではなく建設的な論調を願いたい)

安倍政権が基盤の弱いのは脇に置くとして、マスコミの印象操作と同じような政策への姿勢はとても支持を続けるような状態ではない。
他に適当な人材がいない中で、野党にまた引き渡すのか?野党も選挙の事しか頭になく現金バラマキや、その場しのぎの政治しかしないに決まってます。
若い世代の支持に胡座をかいている自民もどうしようもない、自民支持者や保守も断固反対の声を言わないと、政治が低レベル化しますよ?

回答 (全4件)

  • 回答No.4

ベストアンサー率 37% (6/16)

自民党は元々、日本人を内側から支配するために、CIAによって作られた政党ですから、自民党が国政選挙に強い理由はバックにCIAが付いているからとも言えます。
だから前提として、自民党が“政権を握る”という事は、“売国ありき” なのです。
不正選挙という詐欺行為によって、自民党に票が集まるシステムが強行されています。これが支持率捏造のトリックです。

CIAの本部、ワシントンの中に「CSIS」(戦略国際問題研究所)という部署があります。自民党を直接操っている司令塔であり、日本の政治家が何人か研究生として招かれています。CSISに招かれた政治家は、日本に帰った後、総理大臣になれる資格が与えられるわけです。しかし、CSISでは徹底的に売国思想を植え付けられ、アメリカのために政治を行う事を約束させられます。しかも、売国に従わない大臣に対しては「暗殺」という、背後から銃を突き付けられながらの政治をさせられているのです。過去に誰かいましたよね、在任中に「病死」と診断された総理大臣が。
しかも安倍は日本人ではないという噂がありますから、日本を乗っ取るのはそれほど難しくはないと思います。

「日米安保条約」という戦後に交わされた条約があります。
これは、「日本がアメリカに意見を言う事は許さない」といった一方的な不平等条約なのです。
これにより、日米地位協定が確立され、日本は事実上のアメリカの植民地となってしまったわけです。
だから、消費税の増税も、移民政策も、水道民営化も、日本国民が望まないのに、アメリカが要求してくる事に対して「NO!」と言えない弱腰外交に成り下がってしまったわけです。
補足コメント
hitokougaku

お礼率 78% (50/64)

忙しい中ご回答有難うございます。

自民が親米売国だと言うのは恐らく大体の人は知っているでしょうが、反日精神丸出しの旧民主系はどうなんでしょうかね?
自民は中川昭一さんのように、素晴らしい人もおられましたが、全員売国と思えませんね、敢えて言えば9割が無責任に逃げてるか自主的な国防になると過去の戦犯ロジックを思い起こすので、米依存して誤魔化したい感じに見えます。
あとCSISは部門ではなく、シンクタンクですが非常に強い立場と発言力を持っているのは知っておりますが。

1.疑問なのは例えば、安倍首相が売国親米だとして、小泉進次郎などもCSIS出向者ですが、なぜ総裁選ではっきり対立したと思われますか?
*私は安倍氏より進次郎氏の方が精神全体がCSIS寄りの人間に見えます。
CSISの影響を軸とする場合、同じ親米売国なら父純一郎は安倍を批判する必要が無い訳ですが、何故度々批判を入れるのか不明と疑問です。

2.また自民が同じ売国思想なら対立の必要もないと思いますが、安倍政権を支える基盤は一丸ではなく弱いですが、貴方の評価では自民が親米系で一括りで言っておられますが、内部が大きくブレるのは一体何故だと思われますか?

3.私の推察では、これらの理由から安倍首相は抵抗勢力側にいるように見えるが圧力と裏の大物政治家の力(進次郎の父等)に押されて勝てないように見えます。
その内部情勢で苦労しているのか?それとも本当に親米売国なのか、私は答えを出すのに少し判断しかねるが、貴方の見識では之についてどう考えますか?
投稿日時 - 2018-12-26 12:55:13
  • 回答No.3

ベストアンサー率 26% (182/695)

>金価格の底堅い価格は不気味です

確かにそうですね

おそらく、金は買い取りのときの消費税が売るときに返ってきますから、消費税があがるまえに金を買って、あがったあとに売るという考えが普通です

ので、外国からも売りに来る人が増えるでしょうし、いつ買い占めるか・・など、みんな作戦を立てている均衡状態であると思います


ちなみに、先の回答に話を戻すと、フィンランド・スウェーデンなどはすでに、全国民の所得と納税額が開示されていて、誰でも誰の所得と納税額がどのくらいあるのか調べられます

日本はそれを目指しているので、与野党問わず、キャッシュレス化・消費税導入に合わせてのカード決済推進・マイナンバー制度の適正な運用の成功・・・などを念頭に考えて報道を読み解くと、やはり透けて見えるようになると思います

外国人労働者であっても、賃金や納税額がすべて開示されれば、ダメな業者もなくなりますし、国民なのに働かないバカも見つかりますし、労働意欲も向上・・・が理想かなぁ・・・と、なりますね
お礼コメント
hitokougaku

お礼率 78% (50/64)

金は中国の定期コースのお買い上げが凄いらしい。
何かが臭い、儲かるとか単純な側面では見てないですが、当方は鼻がムズムズします。

マイナンバー制度での開示は政治家等が嫌がるのでは?
例えばシンガポールでは自分の収入など平気で会話で話すようですが、日本ではしませんよね、そんな日本がそれを目指すようには思えません。
一説では資産状況は米債がクズ化した場合への、赤字回収への為の把握だとも言われてます。
外国人は帰化・永住する気がある人以外は、自国へ送金するはずです。
なにせ基本が単純労働者ですから、現在約30万人で行方不明になる人が4~5千人、これは何を意味するか考慮する必要あります。
投稿日時 - 2018-12-19 20:05:17
  • 回答No.2

ベストアンサー率 28% (431/1506)

自民支持者ではない 無党派だ

立憲など 無能野党が 自民を作りあげてる原因

旧民主の転職組み 野党は一回完全崩壊しなければならない

自民内部の既得権政治の色が濃くなるだけ
まぬけの野党がいるからよ・・・もっとひどい

たとえば こんな感じ

一例
国民資産を減らす奴には 支持は集まらない

だから自民が一番ましで 支持率高いだけ

安倍で株価も2万円台になってる
株価 企業業績 賃金 国民資産 年金基金 は すべて長期では連動だ
短期的変動乱高下はあるだけ


今の立憲 枝野の実態
野田第三次改造内閣 経済産業大臣 はやめてもねーよ

国民税金より融資してた 数百億円を飛ばした奴
インサイダー取引を生じさせた責任者


1999年 NECと日立製作所のDRAM部門が統合し、NEC日立メモリとして設立

2000年 エルピーダメモリに商号を変更

2003年 三菱電機のDRAM事業を統合

2005年 東証一部に上場

2009年4月 改正産業活力再生特別措置法(産活法)が国会で成立

2009年5月 経産省エネ庁木村雅昭審議官が妻の名義でエルピーダの株を3000株取得

2009年6月 エルピーダの金融支援協議の場で木村雅昭審議官が大手銀行に融資を要請

2009年6月 産活法を適用して、政府がエルピーダに300億円出資

2011年12月 エルピーダ、公的支援の返済延期要請

2012年1月 木村雅昭、インサイダー取引で逮捕

2012年2月 エルピーダ、会社更生法を申請、負債総額4480億円。

民主党 枝野の管理下で生じた 日本の技術消失!

融資担当 木村は有罪確定してる 立憲 枝野はやめてもねー
お礼コメント
hitokougaku

お礼率 78% (50/64)

本当にその通りですね、特に旧民主の無能っぷりは酷いものでした。

しかし安倍政権は米国の従属を維持しているので、株価は好調を演じさせてもらっている部分はある。
名目GDPも数字のトリック、その事を思うと実際の株価では1万7千辺りが妥当水準でしょう。
日本は化粧しているに過ぎないかと。
投稿日時 - 2018-12-19 07:11:21
  • 回答No.1

ベストアンサー率 26% (182/695)

簡単に言うと、どこから税金を集めるか・・でしょう

しかし、その前にしっかりと税金を収めていない国民から、徴収するシステムを構築するのが最優先と考えていると思います

自民党の存在意義というよりも、この問題はどの政党であろうと避けて通れない議題です

マイナンバー制度もほぼ失敗している状況で、どのように個人の資産を把握していくのか?が問題であり、それを表で論じれば、与野党関係なく国民の反発を買うのですから、ごまかしながら歩を進めている状況であると認識しながら報道を紐解けば良いと思います
お礼コメント
hitokougaku

お礼率 78% (50/64)

最近は本当に日本の行方というのは米国の貧困問題を目標にしているのではないかと感じますね。
中流層まで崩壊しようとしている日本、世界の他先進国では中流層は国会議員の年収と近いか、それ以上ですが、日本は中流層すら貧乏人。

またフランスの抗議デモの暴徒化とのように、移民が増えれば犯罪率が増えるのも統計を見れば明白、将来は治安の不安定や秩序の崩壊でさらに経済疲弊が強まり、長き健全な日本式の税収問題に自らで崩壊をしようと言うようにみえる。
また下がったと言え、金価格の底堅い価格は不気味です、何かが世界で燻っている。
投稿日時 - 2018-12-19 07:28:10
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