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マニフェスト公開時期と参院選の争点
- 7月中旬予定の参院選の各党マニフェストはいつ頃見ることができるのでしょうか？
- 私は今度の参院選の大きな争点として「年金問題」を重視しています。マニフェストを根拠にして投票しようと思います。
- マニフェストは主要政党が公式ウェブサイトや各種メディアで公開されます。
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なんか常連の方が相変わらず凄いこと言われてますが・・・。 ＞現政権は年金問題を起こした当事者 仰るとおりですよ、大方間違いではありません（完璧な答えなど求めたら責任の所在など永遠に分かりません。明確に強大な権力を持つものは、同時に大きな責任を負うのです。これは民間だろうがあらゆる世界で共通のことで、ましてや憲法に定められたこの国で最も強大な二つもの権力を有しているのです。自民党議員でさえ責任を明言しています）。１万歩譲って制度自体の欠陥があって、それでも担当大臣がごり押しするなら時の内閣総理大臣が法案に署名しなけりゃいいか、言うこと聞かない国務大臣は総理が罷免すればよいだけのはなしです。言うまでもなく総理も反対などしてるわけないし、言うまでも無く最高責任者は総理大臣でその方の所属政党はご存知の通りです（こんなこと真面目に説明してて馬鹿らしくなりますが、質問者様に間違っても誤解してほしくないので・・）。 また、 「年金総背番号制自体」が現在の年金問題の「事の発端」ではありません。 自民党議員でさえ認めているように年金総「背番号制の導入自体」は何ら間違いは無く誰も「今現在でも反対ではない」のです（この制度自体が問題なら今度の年金改革法で根本的な法改正すればいいだけではないですか。与党には立法権（の実行力）があるのでその気になれば至極簡単なことで、そのための野党には無い権力です）。 また、それ自体が問題ならそれからも（一時期を除き）ずーと自民党政権なのだからいつでも法改正すればよい、政権与党であれば造作もないことですし、それからもずーといくらでもあとで気づけるはずです（これも書いてて馬鹿らしくなりますが、質問者様に間違っても誤解がないよう）。 この発言には、それを言った安倍首相自身が、身内の自民党議員から飽きられていますよね。 こんなどうでもいい内容は、ご自分の経験・見識に照らし合わせて無視してください。 いわゆる芸能ゴシップ記事と同レベルのはなしです。 ご存知のように、野党には官省庁及びすべての行政組織を指揮監督する権限（行政権）を有していません。そして過半数の議席がありませんので、（一部の議員立法以外）ほとんど全ての法案（政策）を実現することは限りなく不可能です（立法権）。 ここのところ、与党と野党をただ数が違う政党とだけのように、同じ仕事が出来るかのように見做してる言動を拝見しますが、 充分ご承知のように、与党と野党では明確にするべき役割が違います。 言うまでも無く、与えられた権力に大きな大きな差があり、出来ることが明確に違うのです。 ですから当然に、内閣総理大臣と民主党党首では持っている権限が、まるで全く比べようが無いほどに違います。 これは能力云々の問題ではありません、すべては選挙結果によって決まっていて、その違いです。 言うまでもなく、仮に現野党の民主党が政権（与党）を担ったとしても全く同じように役割を分けることは、世界中の民主国家で至極当然なことです。 私は、だから政府与党に責任を取らせれば全て解決だ、と言ってるわけではありません。 「はなしを、ごっちゃにするな」、ということです（無論、質問者様にではありません）。 ＞そこで噂やイメージで票を投じるのでは無く、文字として表現された各党のマニフェストを根拠にして投票しようと思います。 とても健全で真っ当な、お考えだと思います。 これは、ある意味今この国で一番欠けていて、一部では間違った受け取り方をされているところでもあります。 ですが失礼ですが、質問者様はマニフェストの意味はご理解されていますでしょうか。 別に難しい定義内容を暗記しろ、と言うわけではありません（私も覚えてません）。 ただ、最低限の基本的な意味は理解しておきましょう。 詳細はこちらでどうぞ。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%95%E3%82%A7%E... 大変恐縮ですが私なりに大変シンプルに説明させていただきますと、 まずマニェストとは、一番意味するところは『政権公約』ということです。 文字通り「政権を担ったときに実現する政策を明言した国民との契約（文）」です。 そして昔ながらの「選挙公約」と呼ばないで、なぜ「マニフェスト」という言い方をするのか。 それはマニフェストには、政権を獲得した後に実現することを「具体的にどういった政策」を、「いつまでの期限・期日」に、また「そのために予算その財源」を、「明確に数値目標を入れて」明文化しなければならないからです。 これだけでも昔ながらの選挙公約とは、全く違います。 そしてもっと大事なことは、政権与党の前回のマニフェストの達成具合を検証することです。 ちなみに野党の提示したマニフェストは検証しようがありません。 文字通り「『政権』公約」ですから、政権党の果たすべく約束です。 勘違いする方がたまにいるのですが、これは至極当然のことで、これを採用してる諸外国でも同様なことです。 理屈で言えば当然で、行政権と立法権（の実行力）のない野党には政策を実行することは限りなく不可能だからです。 野党には野党の役割があり、与党は与えられた強大な権力を有していて、当然にそれに相当する重い責任もあるのです（持っている権力が大きく違うのに、責任だけ同等など有り得ないのは、世界中の民主国家のあらゆる分野で至極当たり前のことです）。 そしてもう一つの利点として、マニフェストで選んだ政党が政権を取ったと言うことは、当然 「その政権を獲得した政党の提示したマニフェストを支持した」ということになるわけです。 すなわち「国民の多数に支持された具体的な政策であり」、その後の国会で野党も「その国民が支持した政策」を尊重して、実現の方向での協力も求められるのです（現在のように、いくら合法とはいえ、約束した覚えも無いことを次々と決めることは出来ません）。 これは昔ながらの（中身の抽象的な）選挙公約では無く、マニフェストであるから出来ることなのです。 私は明確に反自民でも親民主でも全くありません。そういう意味では質問者様と同様に無党派なのかもしれません。 「より良い国になってほしい」、それが何よりも最優先であり、そこに（民主国家を否定する極端な思想の政党でもない限り）Ａ党じゃなきゃ有り得ないや、Ｂ党は無能だなんて、偏見も固定観念も持ちたくもないし、誰かの恣意的な解釈を鵜呑みにして、自分で確認もせずそれに左右されたくもありません。 だからこそ、未だ全く有効に活用されていない、このマニフェストを大きな判断材料の一つと重視することに多いに賛成です。 少なくとも現在、政権を担うことを想定して選挙を戦っている政党は自民党と民主党です（無論、連立を含めれば違いますが、中心となる政党としてです）。 そして、前回の衆院選までの国政選挙において、 どう大目に甘く見ても自民党のそれはマニフェストとは呼べません。あれは誰が見ても、数十年前からある「せんきょこうやく」という美辞麗句を並べた作文です（だから前々回の衆院選でどっちとも取れる内容の郵政のマニフェスト？で当選した衆議員の意見をはっきりさせるために、わざわざ解散して７００億円も税金使ってまたあらためて総選挙しましたよね）。 そして少なくとも民主党のそれはマニフェストと呼べるだけのものです。これは好き嫌い、支持不支持の問題でありません。政策と違う思想や理念をお持ちの方は入れなければいい、それだけのはなしです。 結果的に意見が異なることがあっても、それは自然なことです。 上記は私個人の見解ですが、質問者様も公平に両方を見て読んで、マニフェストとは何かをご理解した上で、何の関係も無い他人（当然私も）の無責任な意見に左右されず偏見・先入観を排除して、ご自分自身で確認し判断してください。 仰るとおりイメージや一時の感情で決めることでも、ゲームでもありません。 誰でも無い、自分自身のご家族の友人・知人の生活する社会のルールや、自分たちの国の方向を決めるための国政選挙です。 本当に、ご自分で確認して、ご自分で判断してください。 今現在この国は、１０００兆円もの途方も無い借金があり、社会福祉・年金は崩壊していて、世界一の自殺者を出して、世界有数の貧富の格差社会へと仲間入りするような、どう考えても健全な社会ではありません。これは誰もが否定するところではないのです。 そして、これを改革する改善するということは、当然に言うまでも無く「現状を変える作業をする」ということです。この「現状を変える作業」には「現状の方向で進みたい」者たちから、必ず必ず反対意見が出ます。 明らかに効率の良くない仕組みの中で、明らかに膨大な税金の無駄遣いをしている者がいる。 とうことは、 明らかにその仕組みの中で、膨大な利益を得ている者たちが存在しているのです。 その者たちは間違いなく、強大な力を持つ者たちです。なぜならこんな途方も無い現状を作り出せるだけの力があるからです。 ここで絶対に誤ってはいけないのは、それは（例えば最近で言えば）間違っても郵政職員などの小物ではありません。彼らの票を失って損をしたのは自民の郵政族の議員だけで、ご承知のように郵政職員が公務員だろうが民間人だろうが国の財政には全く関係ないことは周知の事実です。 お気づきのように、あんな大げさなワンフレーズで税金使ってわざわざ選挙して、今現在この国の財政には何も変わりはありません。 ＞最大野党も社保庁を支持母体としている噂もあるので、現時点では投票しにくいし… お願いです、ご自分で確認してから判断してください。 社保庁ではありません。社保庁職員も入っている自治労が民主党の支持母体のひとつだということです（申し訳ないが、国の行政機関が野党の支持母体であるわけがありません。ご承知のように、社保庁を指揮監督する権限・責任を有するのは政権与党です）。 そして自治労に問題があるのは事実でしょう。でも民主党の親会社が自治労なわけではありません、民主党を支持している団体の一つだということです。 でしたら、自民党の支持母体は経団連です。経団連の問題点は山ほどあります。では、そうだと直に自民党の責任になり、経団連の不祥事は自民党の不祥事なのでしょうか？ そもそもこの年金問題を追及し発覚したのは民主党の議員ですよ。自分らの支持母体？の問題バラして、支持母体にダメージ与えて（その結果票が減る？）、自分らがダメージ受けて何の得があるのですか？ お願いです、お願いですから、相手側の適当なその場限りの言い回しを鵜呑みにしないでください。 自民党だろうが民主党だろうが公明党だろうが関係ありません。 鵜呑みにはしないで、ご自分で確認してください。 大変失礼な言い方で、もし誤解を与えるようならお許しください。 ただご承知のように、前回の衆院選で自民党が自分らの政策？を訴えるための最大のターゲットにしていた層は「知能指数の低いＢ層」と分類していたのです。 私が言っているのではありません、自民党でそれを利用していたのです。 少なくとも私は、こちらの礼儀正しく理路整然とした質問文章を読んで、質問者様が自民党の言うところのその層などではない（こんな風に区別すること自体がイヤですが）ことは分かります。それ以前に、私自身どこにでもいる凡人です。 だけども彼らは少なくとも、たぶん基本的にそれほど関心の無い方々を、このような分類に入れて、戦略を立てているのです。 ただ大変申し訳ないが、ご自身で確認しないで、いちメディアのいち番組中のいち情報をそのまま、しかも間違って信じてしまうことは、彼らにとって非常に都合の良い対象と思われてること間違いないと想像できます。 ＞この問題に真剣に取り組む団体に一票を入れるつもりでいます。 まったく全くもって、私も全面的に同感です。 でしたら尚更に、仰るとおりにマニフェストをしっかり読んで、正確に理解して、 誰でもないご自身で判断しましょう。 私も、そう努めるつもりです。 ごめんなさい最後になったけど、マニフェストは少なくとも選挙期間前までには発表されるかと思います。 各政党のＨＰからも見れるはずです。 長文・駄文、大変失礼しました。
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- PENPENMAKKY
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あなたは根本を勘違いしてませんか？ > 現政権は年金問題を起こした当事者 全く違います。事の発端となった年金総背番号制を導入した時の政権は次の連立政権です。 首相は橋本龍一郎（現・自民党津島派）で、連立与党は日本社会党（現・社民党）、新党さきがけ（菅直人以下数名・現在は民主党）です。 つまり現在の自由民主党・民主党・社民党・国民新党・新党日本が犯した問題です。もし、当事者以外の政党をご希望でしたら公明党か日本共産党となります。 一応各政党の発言やサイトに公表されているものを並べました。 自民党は自己と当時の連立与党全部に責任があり、入力ミス問題は１年以内に解決すると言っています。 民主党は現在の代表代行である菅直人が法案提出責任者であったのに、その責任を死者（当時の首相）と自民党の責任として責任回避を図っています。解決するとは言ってますが具体的施策はないようです。１億人全員に確認手紙を出すようで、それだけで数億円の予算を使うようです。 社民党はその責任を死者（当時の首相）と自民党の責任として責任回避を図っています。解決策は『年金レスキュー隊』の設置や国会による社会保険庁の監視などで、入力ミスの確認手段の具体的方法や具体的解決策はないようです。 共産党は「年金保険料の納付記録をすべての受給・加入者に送る」「物証がなくても申し立てや証言を尊重して支給する」だそうです。つまり虚言でも尊重してもらえるようです。
お礼
回答有り難うございました。 ＞あなたは根本を勘違いしてませんか？ ＞ > 現政権は年金問題を起こした当事者 ＞全く違います 回答者様が仰るように、現政権は「年金問題」の直接の原因をになってはいません。しかし責任有る立場の人間の「責任」という物は、過去にさかのぼって責任を担っている物と私は考えますーあくまでも個人的にそう考えていると言うことです。たとえ直接その原因に関与していなくともです。 ですから責任有る立場の言動に「その問題は私は直接関与していないから、知りません」という具合にほっかむりすることは許されないと考えています。 例えば、もう半世紀以上も前の戦争に関する見解を現政権が出しても許されると思います。今回の「年金問題」では。現政権が直接原因をになっていないことを明確に表現し、どの部分が原因なのかをしっかり追求するのが責任者の責務と考えます。 そして最後は自らが責任者として、何らかの引責事実を表明し行動すべきと考えます。ですから回答者様が仰る「当事者」うんぬんは、私にはどうでも良いことなのです。 ＞当事者以外の政党をご希望でしたら公明党か日本共産党となります 具体的に政党まで示して頂きありがとうございました。 ＞一応各政党の発言やサイトに公表されているものを並べました 大変助かります。各団体の姿勢を知ることが出来ました。 有り難うございました。
お礼
丁寧な回答有り難うございました。 ＞質問者様はマニフェストの意味はご理解されていますでしょうか よく知りません。おそらく政党が作る義務さえ無い物と認識しています。「年金問題」では様々な情報が流さています。どれを信用して良いか分かりません。そこで各政党が「直接」出した考えを信頼しようと思っています。 その情報もきちんと文字で表現してくれており、客観的な提案が示されている物のみ信頼するつもりでいます。例えば、有る物を減少させようとした場合。何％減少させるつもりなのか、これが明確に表現していない項目は無視するつもりです。 ですから「～出来るよう努力したい」とか「みんなが幸せに…」に類する表現は全て無視します。そしてこのような曖昧な表現を多用しているとしたら、その団体そのものを信頼しないつもりです。 ＞「より良い国になってほしい」、それが何よりも最優先であり… 全く同感です。 ＞何の関係も無い他人（当然私も）の無責任な意見に左右されず偏見・先入観を排除して、ご自分自身で確認し判断してください そのようにしたいと思い各団体が文字にして表現したマニフェストを投票の根拠にしたいと思っています。 ＞ ＞最大野党も社保庁を支持母体としている噂もあるので、現時点では投票しにくいし… ＞お願いです、ご自分で確認してから判断してください 大丈夫です。選挙までに客観的なDATAを元に判断するつもりです。 ＞相手側の適当なその場限りの言い回しを鵜呑みにしないでください 良く理解しているつもりです。ということで原点に帰るつもりでいます。 ＞前回の衆院選で自民党が自分らの政策？を訴えるための最大のターゲットにしていた層は「知能指数の低いＢ層」と分類していたのです 確かにありそうですね。だとすると現教育制度の「ゆとり教育」というは、美名をかりた愚民化政策なのかもしれませんね。「ゆとり教育」は権力者の当初からのねらいだったのかもしれませんね。 ＞最後になったけど、マニフェストは少なくとも選挙期間前までには発表されるかと思います じっくり読んで比較検討したいと思います。 有り難うございました。