- ベストアンサー
国民投票法と9条
poosan0011の回答
何の関わりもありません。国民投票法は憲法改正に必要な手続きを決めた法律であり、9条は憲法の一部でしかありません。どんな法律も多数の意見によって変えることが出来るというのが民主主義の基本的な考え方だと思います。 先ほど憲法9条改変に反対する街宣車「所属は不明」が通りましたが、腹立たしいのは、「9条を守ろうというだけで平和主義者で、9条を変えると言うとアメリカと一緒に戦争を始めてしまう奴らだ」という論調です。本当に9条を守ろうとしているのが国民の多数意見ならば、9条をもっと判り安く、誰が読んでも戦争を出来なくなるように改憲すれば良いだけの事です。日本がどこへ行こうと国民が自由意志で決めた方向ならば、甘んじて従うか、日本国民であることをやめるかしかありません。
関連するQ&A
- 憲法９条と国民投票法案
憲法９条改正が問題になっていますが、国民投票法案が可決されたことで、国民が改正案に賛成しなければ、改正できないのではないでしょうか？ただ、決まるまでに大変な騒動が起こりそうだなと思いますが。何が問題なのか教えてください。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 国民投票法122条の罰則規定について
国民投票法101条及び102条は、特定の地位のあるものは国民投票運動をしてはならず、それに違反して国民投票運動を行うと、6月以下の禁固刑等に処せられる（122条）。 他方で、103条も、特定の地位にある者の国民投票運動を禁じた規定であるにもかかわらず、罰則を定めた122条には103条が含まれていない。 この訳をおしえてください。よろしくお願いします。
- 締切済み
- その他（学問・教育）
- 「国民投票法」について、何処に規定されているの。
・・・・憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案に関する実務者協議を衆院議員会館で行い、・・・・とヤフーで見つけたのですが、 この国民投票法ってどこに書いてあるのでしょうか。 誰か教えて下さい。探しきれませんでした。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 国民投票法案の最低投票率について
国民投票法案が可決されたそうですが、多くの識者が「最低投票率を設けないのはおかしい」と述べているようです。このことがわたしにはよく理解できません。 大切な法案ならば多くの人が投票するのではないでしょうか。仮に投票率が低かったのにもかかわらず可決したのであればそれはそれが国民の態度と見なされるのではないでしょうか。(投票を棄権したにもかかわらず)後から多くの国民が反対するとしたらそれこそおかしなパラドックスです。 最低投票率を設けることの意義は別のところにあるのでしょうか。
- ベストアンサー
- ニュース・時事問題
- 国民投票法に関する質問
国民投票法に関する質問です 憲法改正は以下の条文を改正できるのでしょうか？ １．憲法三原則と言われる平和主義・国民主権・基本的人権 ２．９６条（憲法改正） ３．前文・上諭 憲法改正原案発議権（提案）は内閣が行うことができるのでしょうか？ 憲法９６条条文は、憲法の改正を認める条文であって、制定・改廃を認めているとは明確化できません。９６条の憲法改正とは、新規制定・条文改廃が可能と読めるのでしょうか？同時に、アメリカ憲法のような修正条項方式という方法論は、９６条条文から採用できないのでしょうか？ 最後に 国民投票法１条・同法附則では「予備的国民投票」が検討されています。９６条条文では憲法改正だけが指摘されているものであって、予備的国民投票（民主党指摘）の法的根拠はどこにあるでしょうか？ どれでもいいので回答してください。
- 締切済み
- その他（法律）