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集団的自衛権の行使に賛成意見
sudacyuの回答
この問題を突き詰めると、観念論と現実論に行き着くように思われます。 日米安全保障条約の規定は、アメリカ・日本双方の国はお互いの憲法の範囲において義務を果たすということが規定されています。（当然です。憲法を逸脱することは出来ません。） 日本の憲法は集団的自衛権を認めていない。アメリカの憲法は認めている。そのためアメリカ側が一方的に思い義務を負わされている。 条約として対等にするためには、日本も集団的自衛権を認めなければならない。これが賛成論の趣旨で、条約というもののあり方を観念的に見た主張です。 これに対して、反対論は現実論に立っています。 その国力・軍事力・地理的関係・その他の事情から、条約としてアメリカ側に重い責任が貸されている結果、日米の負担がやっと同等に近い状態となっており、条約上の立場が同等になれば、実際問題としては日本のほうがより重い負担をしなければならないという現実認識です。 アメリカの世界戦略から言えば、アメリカの東西の大洋である、太平洋・大西洋の制海権を完全に維持し続ければ、アメリカを攻撃できるのは、大陸間弾道ミサイルか、テロに限定することが出来ます。 ですから、太平洋の制海権をもっとも大陸よりで抑えることのできる日本の軍事基地は、アメリカにとっての生命線で、その維持費が日本負担となっているのはアメリカにとって大きなメリットです。（フィリピンの海軍基地・空軍基地は、フィリピン政府が基地設置の見返りに、援助を要求したところ、撤去されました。） 日本付近のアメリカ・およびその同盟国の戦力は、それぞれ単独では総合的全面作戦をする能力がありません。 韓国は陸上戦力のみが強力。在韓米軍は緊急展開機動陸戦力主体。在日米軍は攻撃空軍力・空母機動部隊・強襲上陸用艦船および海兵隊＝攻撃力。日本は防空・防海能力と対潜戦闘能力が突出しています。 それぞれの戦力には総合作戦を行う能力が欠けていますが、これらを一体的に指揮・運用することが出来れば、総合作戦が展開できます。（韓国軍・在韓米軍・在日米軍の指揮権は、アメリカが持っていますが、日本に対する指揮権は、日本が集団的自衛権を認めていないため、アメリカにはありません。） 集団的自衛権を設定すれば、複数の国の軍の指揮権が一体化されますが、日本には攻撃部隊・攻撃兵器の運用実績がないのに対し、日本の兵器の大半はアメリカの軍事技術を使ったもので、アメリカが日本の兵器の運用・指揮をすることになんら支障はありません。 ですから、集団的自衛権を認めるとは、実質的に日本の軍事力がアメリカの指揮の下に入るということを意味します。 アメリカにとって、今は「日本の自衛隊が日本を守る。」「米軍基地は日本にある。」よって「米軍基地は自衛隊によって守られる。」という状況です。 つまり、攻撃が大規模であれば自衛隊は、日本国民を守るか、米軍基地を守るか、アメリカにはわからないということです。 日本が集団的自衛権を認めれば、自衛隊に米軍基地を優先的に守らせることが出来ます。（アメリカは、９・１１以後ハイジャックされた航空機が軍事施設・首都圏に近づいた場合、撃墜することを明言しています。民間人の生命より軍事反撃能力の保持・指揮系統の保全を優先させる戦略を明確に持っています。） 『アメリカが日本を守ってくれるか。』という疑問を「教えてＧｏｏ」にされる方がいますが、在日米軍には日本を守る戦力はありません。駐日アメリカ大使が在日米軍は『抑止力』といっているように、日本を守る戦力ではなく、だれかが攻撃してくれば「相手を攻撃する能力」に特化しています。 佐世保に配備されているアメリカの強襲揚陸部隊が日本近海で緊急に使われるような場合、それを潜水艦攻撃から守る対潜装備を持った戦力は、日本近海では自衛隊にしかありません。 このように、アメリカは攻撃戦力を守るための守備力として、自衛隊をその指揮下に置くことを欲しています。 このように、賛成論・反対論は観念論と現実論に分かれてゆきます。 政治は、時々刻々変化してゆく国際情勢を踏まえて、柔軟に対応できるのが望ましく、強力な外交カードとなる防衛上の政策変更は、できるだけ使わないで、いつでも切れるようにしておくのが望ましく思えます。
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お礼
観念論と現実論というのは大変面白い見方だなぁ、と思うと同時に、賛成派と反対派の意見を端的にまとめた言い方だと感心いたしました。 回答ありがとうございます。参考になりました。