合併による新庁舎建設のメリット

質問

近年、市町村合併が盛んですが、合併して誕生した市の中には新庁舎を建設するところがあります。新庁舎を建設しなくても、これまで使っていた役場を営業所として使用すれば、新庁舎なんていらないと思うのですが・・・。新庁舎建設で市民にはどんなメリットがあるのでしょうか？これも市民へのサービスの一つなのでしょうか？それにしても何億もかけて建設する意味が分かりません。

回答No.5

an1 · ベストアンサー

田舎の市の公務員です。
私の市は５つの町村が対等合併をして誕生しました。
合併前は、分庁舎方式（既存の旧町村役場の建物を使う）で住民の方からも納得いただいていました。というか、むしろその方が好ましいとまで言っていただいていました。
ですが合併して３年ほど経った今、住民の方からは新庁舎建設を望む声が強くなっています。
なぜか。

それは、「不便」の一言につきます。
分庁舎方式ですと、例えば福祉課はＡ庁舎、教育委員会はＢ庁舎、税務課はＣ庁舎にあるので、福祉手続、子供さんの学校手続、税の手続をするためには、それぞれの庁舎に出向く必要があり、用事を全て一度に済ませることができないのです。

もちろん、こちらもなるべく住民の方の負担を減らすようにしています。
例えば、市民の方であればどの庁舎の窓口でも住民票や戸籍の手続が可能ですし、税の支払もできます。生活保護やゴミの相談などもどこの庁舎でも可能です。
テレビ電話を設置して、その場にいながら他の庁舎にいる職員と目をみて会話することも可能です。
ですが、ちょっと専門的な話や込み入った用事の場合はやはり担当の課でないと用が足りないのです。
例えば、税の通常の支払はどこの庁舎でも引き受けますが、請求書が来る前に前払いしたいという方（意外と多い）、税が支払えないので免除の相談をしたい方の場合は、やはり担当の課へいっていただかなくてはなりません。
それから事業をされている方で、事業費の補助制度の相談をしたい場合、入札の手続をしたい場合も、それぞれ担当の課へ行っていただくことになります。
このように、分庁舎方式ですと建設コストが抑えられる反面、住民の方や事業所の方は一度に全ての用事を済ませることができません。
マイカーをお持ちの方はそれでもいいのかもしれませんが、交通弱者と言われるお年寄りにとっては、少ない公共交通機関を乗り継いで各庁舎へ出向かなければならず、これはかなりの負担となります。
ところが、新庁舎ができて一つの建物に全部の課が収容されると、住民や事業所の方は、一度に全ての用事を済ませることができます。

うちの市では、今では住民の方も議員も、庁舎建設に前向きです。
が、私個人の考えを述べさせていただくと、高額な建設金額に見合うだけのメリットが本当にあるのかどうか、疑問です。

回答No.4

noname#245843

大きな市が吸収合併する場合は　新設なしの場合が多いと思います。対等合併の場合中間点に新しい庁舎という事が考えられます。あと庁舎が古い場合　大きな災害に対応できるように頑丈な庁舎にする場合もあります。大規模な東・南海地震が起こったとき　庁舎が真っ先に壊れたら
避難とか支援に対応が出来なくなるおそれがあります。（県内のあるところが水害で庁舎が水に漬かり　備蓄品が使えなかったことがあります。）

回答No.3

apachiro

はじめに　新庁舎　建設ありきの合併もありますよね
どうやって、予算をもってくるか？？？
それに　市長の力量が問われた時代の名残と思います

だいたい、市の人数からして　多すぎるような気がするのですが
まず、仕事をつくり、予算をつけ、それで人を養う
この考え方で行く限り、地方自治はよくなりません

だって、破産自治体の庁舎って立派ですよね
どこの村でも、役所は立派です
これで破産しないほうがおかしい

建設する意味は無いといっていいと思います。

回答No.2

rouxkt

メリットは・・・建設業者が発注が貰えることくらい。
デメリットは・・・借金が増えます。

強いて言えば、増えた職員を収容しきれないからって言うのが言い訳みたいですが。

回答No.1

hotcoffee5

役所が単に簡単な業務をしているわけではありません、市民の大切な書類、記入物、あらゆるものを管理する上で、たとえば同規模の市が2つくっつくのであれば倍の資料とともに合併後の対応のため実質文書量は２倍どころか３倍にもなるケースがあり、これを今までの施設を使い、それぞれに分割させてやる、、、機能的といえますか？？
多分機能不全に陥り、役所で待たされる時間の増大にも拍車がかかると思われます。
合併は実務的、書類上は大変複雑な肯工程が必要であることを理解し、合併するにはそういうためのお金もかかることを念頭に合併したわけですから、大切なのはその施設の建設費用が無駄にかからないことの情報公開制度を使った監査等ではないでしょうか？