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何度もすみません!今度は減価償却費にすいて教えてください。

zuhkaの回答

  • zuhka
  • ベストアンサー率12% (2/16)
回答No.2

 まずは、耐用年数ですがこれは法律できちんと決められています。下記URLを参考にしてください。 http://www.zaimu.com/t_buz_contens/7.htm  減価償却の限度額ですが、これも商法で決められていて『取得価格の10%まで』(償却年数を超えて使用する場合は、最終的には5%まで償却できる)と決められています。つまり、取得価格が200万円だと最終の残存価格は20万円となります。  減価償却の方法ですが、「定額法」と「定率法」があります。おさらいの意味をこめて説明しますね。 『定額法』…毎年一定の額を償却してゆく償却法。 年間の減価償却費は、取得原価と残存価格の差を耐用年数で割って求めます。 『定率法』…定率法は、毎年その期首の残存価格に対して一定の率を償却していく償却法。 年間の減価償却費は、取得原価と減価償却累計額との差額(=つまり現在帳簿価格です)に償却率を乗じて求めます。 (先ほどのリンクの中に耐用年数ごとの償却率も載っていますので参考までに) どちらの方法でやってもかまいませんが、最初に選択した方法を途中で変えることは出来ません。 (1年目・定率法、2年目・定額法といったやりかたはダメです。) (建物Aは定額法、車両Bは定率法、というのはOKです。)  一つ例を挙げてやってみましょう。 取得価格100万円、耐用年数10年の固定資産を今期首に取得したとします(1年目ですね)。残存価格は10%とする。  まずは定額法の場合ですが、 (取得価格-残存価格)÷耐用年数 ですので (100万-(100万×10%)÷10=9万円 となります。  つづいて、定率法ですが、 (取得価格-減価償却累計額)×償却率 ですので (100万-0)×0.206[10年のときの償却率]=20万6千円 となります。  質問の意図と違っていたら、ごめんなさい

ht218
質問者

お礼

ありがとうございます。 耐用年数が過ぎても、償却することもあるとは知りませんでした。 一度税務署の方がこられて、修正したことがあるようです。 それから、減価償却のような、決算仕訳は、前任者の手をはなれ、決算をみる上司、公認会計士が担当しているのでは? と思うのですが・・・

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