FRP防水の法的な解釈について

質問

建築基準法で法22条区域において屋根の構造が指定されており、２階バルコニーも屋根と同じような性能を必要としますが、FRP防水は建告1365号で定められいてる構造には該当しないようです。その場合は各メーカーの取得している飛び火認定で、その屋根が22条地域に適合しているという証明になるのでしょうか？又、住宅保障制度が来年から施工される予定ですが、それに規定されいているFRP防水仕上げのバルコニーの仕上げが耐水合板2枚張り+防火板の上にFRP防水となります。その場合メーカーが取得している飛び火認定の構造とは多少違いが生じた場合はそのメーカーは使用不可能ということでしょうか？教えてください。
又、この件に関して掲載されている解説書、資料等がありましたら教えていただきたいです。

回答No.1

noname#78261 · ベストアンサー

飛び火認定ってまず材料認定ですよねＤＲ－0000ですから。
２２条でいうのはそういう材料を使ったときに大臣認定工法を使うか、建告1365の工法を使うかどちらかの選択という事になると思います。建告1365は防火地域、準防火地域内の屋根の構造のことですので不燃材料や難燃材料でない飛び火認定材料の場合は認定工法を利用する事になるのだと思います。

ここで、申し訳ないのが飛び火認定材料が不燃材料・準不燃材料・難燃材料と同等でないというのが前提ですが飛び火認定の言葉が新しくそこの確証が取れないまま投稿することをお許し下さい。勉強不足で・・・

お礼

飛び火認定は材料認定ということを初めて認識しました。さらにそれに大臣認定構造が必要なわけですね。少し整理がつきました。ありがとうございます。