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区分所有不動産の所有者相違
noname#65504の回答
区分所有建物の登記がされている建物をＡが単独所有していたということなのかな？ 状況がよくわかりません。 かなり一般的でないケースのようですから、もっと情報を提示しないと適切な回答は出ないと思います。 ということで、以下は一般論や推測など混じったかなりおおざっぱな回答です。 土地持ち分は専有部分の割合に応じているのが普通ですので、特殊な所有形式のようですね。 また普通は土地の持ち分割合が決められているだけで、どの部分がそれに該当するかという明確な部分はないものと思います。 区分所有建物とは２人以上の所有者がいる建物ですので、その土地も共有部分同様、共同所有されていることが多いです。そのため、Ｂが単独で使用料などを請求するのはおかしいと思います。 普通なら土地を共同所有している形式となりますので、土地の使用料の請求権があるのでしたら、それは区分所有者全員が請求することになり、その請求金額を持ち分割合に応じて配分することになるのではないでしょうか（土地がＢ単独の所有ならあるかもしれませんが）？ 逆に言うと土地の持ち分だけ決められているということは、建物所有者が共同で、地代を負担するということになりますので、管理組合など他の区分所有者に対しても地代請求することができると思います。 つぎに、区分所有建物の管理料（地代の支払いがあるのなら管理組合の管理料などから払うのではないでしょうか）などは使用人（一般的には賃借人のことが多い）に対して、請求することはできないとされています。使用人に対して使用料を請求できるのはあくまでそれを使用させている人＝所有権者だけです（つまりＢはＣに対して請求できない）。 競売なり何なりをされるのを待って、その所有者に対して請求するか、区分所有建物全体（管理組合）などに請求する方が妥当ではないかと思います。 質問文を見るとＡに対しては地代の請求権を持っているようですが、どういう経緯で土地と建物の所有権が分離しているのか、なぜＢは地代をＡに対して請求できるのかよくわかりませんが、Ｃに対して使用料の請求権を持つものはその専有部分の所有者だけです。 もしＣから取り立てるとしたら、ＢがＡに対してもつ債権を差し押さえる形で、ＣがＡに支払う家賃などを差し押さえる以外はできないように思います。 でもＡは既に消滅していますので、解散の時点で負債は清算されていると思いますので、過去の債権分は無理と思います。 あとはＣが家賃を支払っている先が所有権を有していると思いますので、それを相手（場合によってはその公的機関かもしれません）に請求するぐらいでしょうか？ なお、登記簿については公信力はないとされています。つまりその内容は１００％正しいという保証はないということです。
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