以前質問したものです。生活福祉資金の金額

1.特例貸付については、一般的にはパンフにも載っていないことが多く、ケースバイケースで必要性があったときにのみ貸付が可能となります。特例貸付が可能となるかどうかは、担当者と相談することによって決まっていくことです。ねばり強く必要性を説得しましょう。
2.見積書を出すということは、貸付金＜必要額（見積額）を確認するためのものです。２６万を超えて４０万の見積を持っていっても４０万貸し付けるということではありません。逆に５万円の見積であれば、貸付額は５万円以下となります。もちろん自己資金がゼロというのは、貸し付ける側からみればおかしな話ですので、前出の式は、正確には、貸付金＜見積額－自己資金　というのが正確な表現です。
～～これ以後は、こういったサイトで答えを求めるより、担当者に聞くべきことでしょう（一応お答えしますが・・・）～～
3.書類提出から貸付までの期間ですが、２週間～５週間を目安にするとよいでしょう。場所によっては、月２回程度締め切り日を設けているようですから、担当者によくお聞きになり、スケジュールを組まれるとよいでしょう。
4.連帯借入申込者は、借入申込者が高齢者だったり、きょくたんに収入が低い場合、未成年などのときにつけることが多いと思われます。つまり、借入申込者の返済能力が低いときです。今回の場合、つけるように言われたのでしょうか？つけるのかつけないのか、あるいは誰が妥当なのか担当者によくお聞きになってください。
5.パンフなどには、不動産屋の見積書が必要となっています。これは、転居先の住所の確認以外にも、敷金・礼金の見積り、そして、家賃は、転居後の返済計画をたてるために必要なものです。

勝手な推測で申し訳ないのですが、文章を拝見したり、パソコンをお使いになっているところをみると、自分で情報収集したり、説明したり、考えたりする能力が極端に低いとは見受けられません。ここまできたら、このようなサイトで見ず知らずの人のアドバイスを受けるのではなくて、ご家族でよく相談した上で、担当者や民生委員とよくお話しになって、自分で自分の未来を切り開かれますように強く勧めます。

とにかく、この貸し付けは、銀行やその他の貸し付け機関とちがい、担保は、本人の返済計画（自立更生）と連帯保証人しかないわけです。そのため、原則きっちりと書類をそろえる必要があります。そのぐらいの根気をみせなくてはいけないでしょう。それでどうしようもないときには、担当者に相談しましょう。この根気をみせるということは、単なる貸し付けの申し込みというだけでなく、あなた自身の自立更生のための「ヤル気」をみせることになるのですから。