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支払準備率操作・預金準備率操作の影響について
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結論から言えば、「準備率の変更は実態経済に大きな影響を与えない」です。日本の経済学の教科書の説明に従えば次のようになるでしょう。 好景気のときは日銀が準備率を上げる⇒銀行は準備金負担により金利を上げる⇒金利が高い円を持とうと円買いが進み円高となる(円高ドル安に進む)。 しかし別の可能性もある。好景気のときは日銀が準備率を上げる⇒銀行は準備金負担により金利を上げる⇒金利が高いのでいずれ日本の景気は低迷するだろう⇒今の内に円を売っておこう(円安ドル高に進む)。 実際の準備率は、日本の教科書ではほとんど１０％と書いてありますが、実際は１.３％程度。http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/junbi.htm アメリカでは８～１４。 「日銀が準備率を上げると、銀行は準備金の負担のため金利を上げる」が教科書の説明ですが、実際は、大きな影響はない。もし銀行が１０億円の融資をすると、それに伴う準備金の負担は５０万円程度です。 これらの仕組み、数字を理解していなかったために、「岩田・翁論争」というピント外れの論争が起きてました。いろんなケースを想定して計算してみて下さい。
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- eikowings
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金利の影響：好景気のとき預金準備率が上がる→金利が低下する。 まず、預金準備率は、中央銀行が決定しますので、預金準備率が上がるではなく、中央銀行が、「預金準備率を上げる」が適切です。本ケースでは、おそらく、非常に好景気で、物価が異常に上がった為、中央銀行が預金準備率を引き上げたのでしょう。結果は、金利が上がります。（金利が低下すると書いてありますが、正解は金利は上がるです。） 金利の影響：不景気のとき預金準備率は下がる→金融が緩和し金利が上昇する。 これも先ほど申し上げたように、中央銀行が預金準備率を下げる決定権を持っていますので、預金準備率は下がるではなく、預金準備率を中央銀行が下げた、が適切です。 おそらく、中央銀行は、経済がデフレ不況の真っ只中で、資金を経済に注入したいと考えたのでしょう。そこで、中央銀行は、預金準備率をひき下げました。そうすると、金利は上がらず、金利は、下がります。 為替レート：預金準備率が上がったとき→為替レートが上がる。円高ドル安に進む。 これは、預金準備率が上がったことにより、市中金利が上昇しますので、円高にむかいます。 為替レート：預金準備率が下がったとき→為替レートが下がる。円安ドル高に進む。 これも、市中金利が下がってきますので、円安方向にぶれます。
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