途上国のためになる多国籍企業のあり方とは

質問

途上国における多国籍企業の活動について勉強しています。
多くの先進国企業が途上国で搾取している現実がある中、昨今企業の社会的責任（ＣＳＲ）が問われ、議論されるようにもなってきました。
ですが、本当にそれが機能している会社は少数派だと思います。
どうしたら、途上国のためになる企業であることができるでしょうか？

回答No.5

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軍隊で侵略し、相手国民を奴隷として扱ってきた
植民地時代では無いのだが・・・・
（法令等で、他より優遇措置を与え
他に選択権を無くしてきた【旧時代】と今とでは話が異なります）

自由意志で、働いたり売買したりするには、選択肢が多ければ多いほど良く
この様な自由経済圏では
先進諸国が一方的に搾取している様な状況は　現在では存在しません。
（利益が上がるのなら、諸外国が入り込み、一方だけが儲かる様な構造はとれません）

回答No.4

convit764

１９４５以前
途上国の資源と労働力を搾取するため、本国軍隊といっしょに進出

１９５０．．．
味の素（株）以降
途上国の安い労働力を使用して、先進国に製品を輸出するため、途上国の
認可を得て進出。軍隊なし。

この違いを説明しとくれ。

回答No.3

hirosi3

「先進国＝日本の企業が、途上国＝タイに進出して搾取している」とのスローガンで、田中首相のタイ訪問時にデモがあったのが１９７４年１月のこと。けれども日本を初め多くの国の企業が進出して、タイ経済は成長しました。今では、トヨタやホンダのアメリカ進出を「アメリカでの搾取」と非難する人はいないでしょう。コカコーラ、ケンタッキー、マクドナルドの日本での企業活動を搾取という人もいないでしょう。ホンダのベトナム進出や、スズキのインド進出を搾取と非難する人もいないでしょう。資本が投下され、雇用が確保され、売上げが伸び、外貨獲得にも貢献する。けれども、こうした経済の動きを見ずに、多国籍企業を非難するのは一種の新興宗教と捉えた方がいいでしょう。だからこそ、宗教の教義を経済学で批判するのは難しいようです。つまり経済学の見方では、非難に値しないのですが、そのような宗教を信じている人を宗旨替えさせるのはムリなので、「そのように信じている人もいるようですね」と言っておきましょう。

回答No.2

eikowings

日本の優良企業で主に製造業ですが、対外直接投資もやりますが、海外労働者に対する人的な投資もしているように見えます。要するに、外国人にたいする技術移転目的の為の研修です。私がしている限りでは、スタンレー電気で働いていたベトナム人の方が、ジャイカの研修プログラムに語学研修できていて、スタンレー電気でも様々な研修があり、忙しいんです、といっていました。そういう意味から言いますと、日本政府と日本企業で積極的に、外人(人的資本）に対して投資していると思いますし、ただ利益だけ出せば言いという考えで、為替が動いたら、他の国に工場を出す、というスタンスでは経営していない気がします。
問題の私なりの答えは、投資するなら長期に現地に根付いた形で投資する。現行と同じように、外交的な側面が出てくるので、両政府を巻き込む。技術移転が必要になるので、研修などを通じ、積極的に労働者の質を上げ、生産や管理ノウハウを伝授する。そして、日本人との競争を通じて、生産性も上げる。因みに、最近の新聞で、生産現場働いていて定年を迎えた日本人達が、東南アジアの中小企業支援する団体を設立した話が出ていました。基本的に、海外部品が、日本の工場に納入され初めて20年以上経ちますので、その意味からは、搾取だけしていては、経営は持たず、品質管理などを徹底し、経営に役立てている日本企業は、多いと思います。その辺を調べると、答えが見つかるのではないでしょうか？

回答No.1

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途上国にも企業が存在するだけで、プラスになります。

公平な売買において、一方的な搾取は存在しません。
「嫌なら買わない／売らない」を途上国民に徹底（的に教え込めば）すれば、
貴方の言う搾取は無くなるのでは？