日本在住の英語圏出身者の中に、翻訳業務については「外国語から翻訳者の母
日本在住の英語圏出身者の中に、翻訳業務については「外国語から翻訳者の母国語への翻訳」に限定すべきであるとの主張の動きがあることが、最近の翻訳者の国際会議の議事進行の中で判明しました。日本在住外国人(主に英語圏)翻訳者の挙げる理由は以下の通りです。
1)EU諸国では翻訳業務は、日本で言う国家資格扱いで、「外国語から母国語」のみが認定される。これに倣うべきである。
2)日本人による「日本語から英語への翻訳の質」が悪い。(ハーバード出身でも駄目だというのが、日本在住英語圏出身外国人の言い分)このため、インドなどの翻訳会社の日本語⇔英語翻訳への進出に隙を与えている。日本人の質の悪い英文とインド人のひどい作品が同じなので、翻訳させて残りを校正するようなビジネスモデル作成へ、隙を与えている。(翻訳料金が日本の20%程度)
3)日本人との婚姻などにより、日本に移住してきた人たちが、日本語から英語への翻訳業務につけるチャンスが限られており、不公平である。日本人の日→英翻訳を止めさせて、外国人に交代させるべきだ。
4)母国語の定義が、誕生から5歳くらいまでに親の指導のもと、使っていた言語と狭く定義している。仏・独2ヶ国語のスイスや、カナダのケベック州(英・仏)についても、「別の言語の影響を受けるので、母国語にはならない。」との見解です。
在日外国人団体は、外国人参政権とも絡めて、法制化を目指して請願などを行う予定だそうです。
ただ、これですと、
1)日→英の翻訳者を選択する自由が奪われます。
2)在日外国人は、日本語がよくわからないので、英語を作成しても、元文書と中身がかけ離れる懸念が残る。大学時代の教授にNative Checkを受けるようにうるさく言われたが、内容が意味不明の作文になったことがあります。
メリットはないと思います。
逆に、外国人による日本語への翻訳を、日本語能力の高い人に限定する方が緊要と思います。今の日本語検定1級では不十分だと思います。